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IGES北九州アーバンセンターは、パリ協定が掲げる1.5℃目標と私たちの日々の暮らしとのつながりを考え、より持続可能なライフスタイルへの行動変容を促すことを目的に、「1.5℃ライフスタイルワークショップ」を北九州市立ユースステーションと共催しています。学びだけでなく、家庭での実践や調理実習などを通じて、日常生活の中でできる行動を実際に試すことを重視しています。 第6回目となる今回は、「食べもの」をテーマに、中学生から社会人までが参加しました。参加者は、地元の食材を選ぶ、食品ロスを減らす、菓子やジュースを減らすなどの行動を約10日間家庭で実践するとともに、食品ロス削減につながる調理実習にも取り組みました。振り返りでは、温室効果ガスの削減だけでなく、節約や健康、地域経済への貢献など...

北九州アーバンセンターの活動を紹介する2026年発行のパンフレットです。

IGESは、北九州市産業経済局、（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州工業高等専門学校と連携し、北九州GX推進コンソーシアムの会員企業向けに、カーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化を同時に目指すビジネススクールを2023年度から開催しています。 IGESは、本スクールのカリキュラム設計から当日の運営を行う他、講師およびファシリテーターとしても携わっています。 北九州GX推進コンソーシアム内、 ビジネススクールのページにて、募集要件の他、全6回のカリキュラムもご確認いただけます。

IGES北九州アーバンセンターは「北九州GX推進コンソーシアム」のボードメンバーです。 地元の中堅中小企業の参考になるような国内外のGXやサステナビリティに関する情報をコンソーシアムのウェブサイトでお届けしています。 ◎2025年度の寄稿文は以下の通りです。 ＜GXを学ぶ＞ 2025.11.7公開　「 ネイチャーポジティブと企業の関係」（生田 美生） 2025.12.9公開　「 ブラジルでの気候変動COP30の成果」（大田 純子）　 2025.12.24公開　「 新たな開示義務の流れ：TCFD,TNFD に次ぐ第3の柱「循環」が企業経営に求められる時代」（林 志浩）　 2026.3.3公開　「 みんなで進めるGX ― 都市間連携がひらくネクストホライズン」（赤木 純子） 2026.3.3公開...

環境省が2013年度から展開している「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」のガイドブックです。 日本の自治体および民間企業など、当該事業の潜在的なステークホルダーに向けた内容になっています。

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。そのため、セメント産業を持続可能な形に移行することは、開発途上国が脱炭素社会を目指す上で避けて通れない重要な課題である。本事業は、インドネシアのバンテン州と西ジャワ州の２つの州にまたがって、都市間連携と民間連携を通して、①産業廃棄物のセメント原燃料化、②一般廃棄物の燃料化、③セメント工場への省エネ技術の導入に取り組むことにより、セメント産業のサプライチェーンにおけるCO2排出削減と資源循環に貢献することを目指した。

北九州市は、令和７年５月に北九州市生物多様性戦略（以下「戦略」という。）を改定し、北九州市が有する都市と近接した豊かな自然「アーバンネイチャー」を活用し、①生物多様性を大切にする価値観の形成、②生物多様性の保全と回復、③自然を活用した多様な課題の解決、を３つの柱として、生物多様性の損失を止め回復軌道に乗せる、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指し、取組を進めている。 それに当たり、産学官民が一体となり戦略を推進する「北九州ネイチャーポジティブネットワーク」（以下「ネットワーク」という。）と、その中核的機能を担う「北九州ネイチャーポジティブセンター」（以下「センター」という。）を新たに創設し、それぞれの主体の連携・協働により、オール北九州でネイチャーポジティブに取り組んでいく必要がある...

環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」の事業概要と事例、および令和7年度採択25案件を紹介。

2025年11月10日～22日にかけて、ブラジル北部のアマゾン河口に位置するパラー州ベレンで、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されました。COP（コップ）は「Conference of Parties」の略で、同条約に署名した締約国「Parties」が集まり、さらなるルールを交渉したり、これまで合意したことの実施状況を確認したりする国際会議です。パリ協定の締約国会議（CMA）もCOPと同時並行に開催されました。今回は、30回目のCOP、そして2015年のCOP21でパリ協定（条約より具体的な取り決め）が採択されてから10年の節目の年にあたります。この間、気候変動は想定よりも早く進行し、大排出量国に新興国が加わり...

経団連自然保護協議会とIGESが2024年3月～6月に実施した、経団連企業による生物多様性への取り組みの動向についてのアンケートの結果を概説した資料です。