自然を守り、地域に活きる再エネとは？ ～最新の研究と企業事例から学ぶ「共生型」電力調達の最前線～

■ 開催趣旨

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は、需要家のニーズを反映したPPA（電力購入契約）などの適切な調達ルールを通じて、自然や地域と「共生」する形で進められることが急務です。

本ワークショップでは、「自然を守り、地域に活きる再エネ」をいかに実現するかをテーマに、最新の科学的評価手法や研究知見をご紹介します。さらに、自治体によるゾーニングの取り組み、企業の調達基準改訂、そして地域共生の実践事例を通じて、これからの「共生型」電力調達のあり方を皆さまと共に考えます。 再エネ調達を検討されている企業の皆様、自治体関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

■共催プロジェクトの紹介

本ワークショップは、以下の2つのプロジェクトが連携して開催します。

• ● 環境研究総合推進費 S-21 「生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究」プロジェクト:
  生物多様性、気候変動および他の社会経済的要因を統合的に扱い、対策の効果を定量的に評価するための統合評価モデルを構築し、ネイチャーポジティブ（自然再興）に向けた取り組みを科学的に後押しします。
• ● IGES 1.5℃ロードマッププロジェクト:
  脱炭素を通じた豊かで持続可能な社会の実現を目指し、電力需要家による適切な電力調達慣行や自治体との協働体制の構築を通じて、自然環境や地域との共生が図られた再エネ開発・調達の標準化に貢献します。