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Economic growth after World War II was made possible through dramatic increases in the use of material resources and energy. It is apparent that current development patterns followed by industrialized countries are causing serious environmental problems and that they are neither ecologically nor socially sustainable. In recent years, many Asian...

Remarks: 10th Asia-Pacific Seminar on Climate Change Technical Issues in Designing CDM July 10–13, 2000

1998 年5 月に開催された森林に関する政府間フォーラム（IFF）第２回会合において、コスタリカ政府とカナダ政府が森林に関する法的拘束力を持つ国際的な取決め（森林条約）への合意形成のためのイニシアティブを実施することを表明したのを受けて、（財）地球環境戦略研究機関/森林保全プロジェクトでは、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）の協力のもとで、「IFF と森林条約に関するブレインストーミングフォーラム」を開催した。（1998年12 月～1999 年3 月の間に3 回開催） この中では、森林保全に関する国際的な議論の経緯を把握するとともに、関連する既存の国際条約や関連する文書の分析を行い、これまでの森林条約に関連する議論を整理した。 その結果...

『林業経済研究』Vol.46 No.1（2000年3月発行）より転載 1970 年代後半から熱帯諸国では、地域住民の福祉の向上を目的とする林業が試みられてきた。それは、フォレスターたちが従来の産業的林業の政策理念のもとでは木材の永続的生産が達成できないことに気づきはじめたからである。このような林業活動をさす用語として社会林業やコミュニティー林業が用いられてきた。当初この両者は、農山村開発のための林業活動に地域住民が参加する状態を指す用語として用いられた類似する概念であった。定義の詳細は加藤（1999）に譲るが、筆者の見るところ、最近では両者の使われ方が分化してきている。つまり、社会林業が個人ベースの活動（例えば農家林業）を含む包括的な活動に対して用いられるのに対して...

［カンボジア］コル・バサナ （環境省 (MoE) 国際公共協力部門） 1. IUCN保護地域世界委員会の東南アジアでの第2回地域フォーラムへの参加 2. ワークショップ「国際的に重要な湿地に関するラムサール条約の認識」の開催 3. 「森林犯罪の監視と報告事業」実施へ 4. 地域の森林開発に関するワークショップの開催 5. ２３の保護地域の管理に関する準行政命令の起草 ［中国］周 新 （国家環境保護総局／環境経済・政策研究センター） 1. 中国環境保護法施行20周年 2. 公害防止策の主な成果 3. 環境保護への投資増大 4. 長江、黄河流域の生態環境の保護 ［インド］周 新 アイエール・マイティリ （タタ・エネルギー研究所） 1. 最高裁がデリーにおける排出基準を強化 2...