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2025年9月25日、習近平国家主席は国連気候野心サミットにおいて、2035年に向けたNDC目標として、風力・太陽光発電設備容量を36億kW以上に拡大し、非化石エネルギー比率を30%以上に引き上げるという野心的な目標を宣言した。この目標は、単なる数値目標ではなく、中国がクリーンエネルギー転換において世界をリードする決意を示すものだ。

025年7月19日、中国は雅魯藏布江（ヤルツァンポ川）下流における超大型水力発電プロジェクトの事業主体となる「中国雅江集団有限公司」を正式に設立した。国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）管轄下の中央企業として第22位に登録されたこの新会社は、中国のエネルギー安全保障と気候変動対策における野心的な取り組みの象徴といえる。本プロジェクトは、第14次5カ年計画（2021-2025年）に明記された国家重点事業として位置づけられている。構想段階ではあるが、その規模は前例のないものだ。総投資額は1兆元を超えると推測され、これは三峡ダムの約5倍に相当する。発電能力は最大6,000万kW（60GW）、年間発電量3,000億kWhのポテンシャルを持つとされ、実現すれば三峡ダムの3倍の規模となる。

2025年初頭、中国発AIモデル「DeepSeek」がGPT-4並みの性能を1/10のコストで実現、世界を驚かせた。2017年の「次世代人工智能発展規画」から始まった中国のAI戦略は、2024年の「AI＋」政策へと進化し、AI核心産業規模は目標の8兆円を超え12兆円 達した。気候変動対策分野では、仮想発電所や鉄鋼・セメント業でのAI活用により大幅な省エネ・CO2削減を実現。今後は「AI自体のグリーン化」と「AIによる社会のグ ーン化」の二軸で、経済成長と脱炭素の両立に挑む。

近年、中国は工業製品のライフサイクルにおける二酸化炭素排出量、つまり「カーボンフットプリントの戦略」づくりに本腰を入れている。これは国内の環境目標達成だけでなく、国際的な貿易ルールへの対応も睨んだ国家戦略であり、自動車産業のような急成長分野における動向が特に注目される。