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IGES北九州アーバンセンターは、パリ協定が掲げる1.5℃目標と私たちの日々の暮らしとのつながりを考え、より持続可能なライフスタイルへの行動変容を促すことを目的に、「1.5℃ライフスタイルワークショップ」を北九州市立ユースステーションと共催しています。学びだけでなく、家庭での実践や調理実習などを通じて、日常生活の中でできる行動を実際に試すことを重視しています。 第6回目となる今回は、「食べもの」をテーマに、中学生から社会人までが参加しました。参加者は、地元の食材を選ぶ、食品ロスを減らす、菓子やジュースを減らすなどの行動を約10日間家庭で実践するとともに、食品ロス削減につながる調理実習にも取り組みました。振り返りでは、温室効果ガスの削減だけでなく、節約や健康、地域経済への貢献など...

This pamphlet introduces the latest activities of Kitakyushu Urban Centre.

北九州アーバンセンターの活動を紹介する2026年発行のパンフレットです。

Bhutan faces mounting pressure on its municipal solid waste (MSW) management systems. Its capital city, Thimphu, generates approximately 50 tonnes of MSW per day, of which roughly 30 tonnes per day is organic (wet) waste that is currently deposited at the Memelakha landfill — an ageing open-dumpsite already well beyond its intended lifespan. At the...

IGESは、北九州市産業経済局、（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州工業高等専門学校と連携し、北九州GX推進コンソーシアムの会員企業向けに、カーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化を同時に目指すビジネススクールを2023年度から開催しています。 IGESは、本スクールのカリキュラム設計から当日の運営を行う他、講師およびファシリテーターとしても携わっています。 北九州GX推進コンソーシアム内、 ビジネススクールのページにて、募集要件の他、全6回のカリキュラムもご確認いただけます。

IGES北九州アーバンセンターは「北九州GX推進コンソーシアム」のボードメンバーです。 地元の中堅中小企業の参考になるような国内外のGXやサステナビリティに関する情報をコンソーシアムのウェブサイトでお届けしています。 ◎2025年度の寄稿文は以下の通りです。 ＜GXを学ぶ＞ 2025.11.7公開　「 ネイチャーポジティブと企業の関係」（生田 美生） 2025.12.9公開　「 ブラジルでの気候変動COP30の成果」（大田 純子）　 2025.12.24公開　「 新たな開示義務の流れ：TCFD,TNFD に次ぐ第3の柱「循環」が企業経営に求められる時代」（林 志浩）　 2026.3.3公開　「 みんなで進めるGX ― 都市間連携がひらくネクストホライズン」（赤木 純子） 2026.3.3公開...

What a Waste 3.0 is the third edition of the World Bank Group’s What a Waste series, following the 2012 and 2018 publications. It updates and expands these earlier publications and provides a global reference dataset on municipal solid waste in the context of a transition toward circularity, drawing on the most recent publicly accessible data from...

This is a guidebook for the "City-to-City Collaboration for Zero Carbon Society" program (C3P) developed by the Ministry of the Environment of Japan since fiscal 2013. This publication is intended for potential stakeholders of the C3P, including local governments and private companies in Japan and abroad.

環境省が2013年度から展開している「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」のガイドブックです。 日本の自治体および民間企業など、当該事業の潜在的なステークホルダーに向けた内容になっています。

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。そのため、セメント産業を持続可能な形に移行することは、開発途上国が脱炭素社会を目指す上で避けて通れない重要な課題である。本事業は、インドネシアのバンテン州と西ジャワ州の２つの州にまたがって、都市間連携と民間連携を通して、①産業廃棄物のセメント原燃料化、②一般廃棄物の燃料化、③セメント工場への省エネ技術の導入に取り組むことにより、セメント産業のサプライチェーンにおけるCO2排出削減と資源循環に貢献することを目指した。