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今般、環境省において「グリーンボンドガイドライン2017年版」（以下、本ガイドライン）が公表された。専門家による検討会、海外の市場関係者や第三者委員会からのインプット、パブリックコメント等を経たものとなっており、今後の日本国内におけるグリーンボンド市場の普及に貢献することが期待される。 本稿では、本ガイドラインの特徴を整理した上で、グリーンボンドが広く普及しつつある欧州（EU）における課題とその対応に関する調査結果を参照し、日本の今後のグリーンボンド市場の拡大に向け更に検討すべき事項を示唆するものである。

2016年12月14日、「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）による提言報告書」が発表されたが、本コメンタリは、企業の気候関連財務情報開示はSDGs投資拡大につながっていくのかについて議論したものである。