「パリ協定6条（炭素市場）ルール交渉の最新状況および実施に向けた取り組み（6条実施パートナーシップセンターなど）」

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第2回はパリ協定6条（炭素市場）です。パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って、関係する政府の承認や国連への報告、記録システムの構築などが必要となります。また、最近では企業が独自に実施する自主的な炭素市場とパリ協定6条を整合的に実施していく質の高い炭素市場の構築も求められています。

本ウエビナーでは、グラスゴー（COP26)およびシャルム・エル・シェイク（COP27）で決まった6条の詳細ルールをおさらいしつつ、何が残された宿題としてCOP28において議論されるのか。また、6条の実施という観点で既に動き始めている、各国の事例（日本が実施する二国間クレジット制度（JCM）なども含む）や国連が管理して実施するメカニズム（6条4項メカニズム）の最新状況、そして、本年のG7札幌 気候変動とエネルギー環境大臣会合で日本のイニシアティブとして設立された「6条実施パートナーシップセンター」についても紹介しました。これら具体的な取り組みの紹介を通じて、企業や自治体、地域がどのように6条に関与できるのか、自らにとってどういう貢献が可能なのかなど、より6条を身近に感じられる内容です。