Ms.

Jian HUANG

近年，気候変動に伴う風水害が各地で頻発し，東日本大震災のような大規模な自然災害等も発生しており，これらの外部リスクを低減し，災害に強いレジリエントなまちづくりを目指す自治体が増えてきている．さらに，災害時でも社会経済システムを支える都市機能を維持するため，防災・減災の取り組みだけでなく，都市のエネルギー自治や都市構造の変革等についても着目されるようになってきた． 本文ではアジア4都市におけるレジリエントシティの構築に向けた取り組みを取り上げ分析した．また，この4都市に被災状況のモニタリング体制や緊急支援物資の供給体制の整備が遅れていること，ハザードマップ等の作成や情報提供体制に改善の余地があること等の課題が存在し，レジリエントシティの構築に向けて早急な改善が必要であることを明らかにした．

Background and objectives On 5-6 May 2013 the 15th Tripartite Environmental Ministers Meetings (TEMM15) was held in Kitakyushu, where the three countries engaged in opinion exchange on ten priority areas for environmental cooperation. From 2014, recommendations were made to specifically prioritise the strengthening of policy dialogue, collaborative...