平成31年度環境省委託業務 中国をはじめとしたアジア地域でのコベネフィット型大気汚染対策促進委託業務 業務報告書（日中都市間連携推進編）

（１）日中都市間連携推進 日中都市間連携協力を円滑に推進するために、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が日本側のプラットフォーム機関として、以下の7つの業務を実施した。 ① 中国側及び日本側の関係者との協議調整及び協力の推進 中国生態環境部及び日中友好環境保全センター等と密に連携を取りながら、中国側対象都市の候補とされた10省・市（天津市、上海市、瀋陽市、大連市、江蘇省、広東省、西安市、アモイ市、重慶市、柳州市）及びその他の都市等において、モデル事業の実施を推進すべく、中国側及び日本側関係者との協議調整及び協力を推進した。 ② 日中合同会合の開催 日中合同会合として、「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施」に係るキックオフ会合を2019年9月3日‐4日に、中国の大連市において開催した。 ③ 中国国内での現地技術交流会の開催 　中国国内の協力対象省・市において、合計4回の現地技術交流会（大連市2回、上海市1回、江蘇省1回）を開催した。現地技術交流会には、日中の地方自治体関係者や企業関係者等が参加した。 ④ 国内関係者会合の開催 日本国内において1回の国内関係者会合を開催した。国内関係者会合では、2019年度モデル事業等の案件策定の推進と実施状況等について関係者と共有した。また、参加した自治体から今年度における主要な活動状況について報告され、今後の協力の進め方等を中心に議論した。 ⑤ 訪日調査研究の実施 　モデル事業等を円滑に実施することを目的として訪日調査研究を実施した。IGESが主たる受入機関となって中国生態環境部、日中友好環境保全センター、地方政府及び企業の代表等を招聘した。 ⑥ 中央・地方政府の政策動向の実態把握 平成31年3月から令和2年2月まで、毎月1回定期的に前月の関連情報を取りまとめ、政策モニタリングの月報として翌翌月中に、都市間連携事業の関係者限りのウェブサイトに掲載し関係自治体等へ提供した。計12か月分の月報を関係自治体等へ提供した。