SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」 発刊決定 ~GCNJ/IGES共催シンポジウムも同日開催~

Press Release

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊します。

4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と16の金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析するとともに、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境=Environment、社会=Social、ガバナンス=Governanceに関する取り組み)への対応について、金融機関と事業会社双方の観点から考察をしています。また、ヒアリング調査を行った金融機関と事業会社の事例を掲載しており、SDGsおよびESGの取り組みの参考にしていただける内容となっています。

また本レポート発刊同日3月5日の午後には、GCNJ/IGES共催の公開シンポジウム「ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く」を開催します。温室効果ガスの排出ネット・ゼロを目指す世界の最新潮流を共有し、日本企業がこの社会変革をいかにリードしていくべきか議論します。

 

【GCNJ/IGES 共催シンポジウム 「ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く」について】

昨年9月の「国連気候行動サミット2019」および12月の「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」では、世界の気温上昇を1.5℃に抑える、すなわち2050年までに温室効果ガスの人為的な排出量と吸収量を差し引きで正味ゼロにする、ネット・ゼロを達成することが世界に強く求められました。すでに70以上の国がこれにコミットし、EUも3月にネット・ゼロの法案を提出します。パリ協定離脱を通告した米国でも、パリ協定を支持するキャンペーン「We Are Still In」に参加する2,000以上の企業と200以上の地方自治体がネット・ゼロに積極的に取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクトも世界を変えるための戦略として「Global Impact Initiative(GII)」を昨年発表しました。この中で、すべての企業がネット・ゼロを目指そうという「Business Ambition for 1.5℃ - Our Only Future」キャンペーンが立ち上がり、すでに177の企業がコミットしています。GCNJでは世界の潮流をダイレクトに会員に伝え、変革を加速するというミッションのための能力強化を、最重要課題として取り組むことを決めました。

このシンポジウムでは、GII推進のキックオフとして、ネット・ゼロ達成に向けた世界の最新潮流を共有し、企業の皆様が社会変革をより積極的にリードしていくことを目指しています。また当日は「SDGs日本企業調査レポート2019年度版」の内容について、執筆者による詳細報告も行います。


GCNJ/IGES 共催シンポジウム
「ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く」概要

日付 2020年3月5日(木) 13:00~16:00 (受付開始:11:30)
会場 有楽町朝日ホール(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F) ≫アクセス
主催

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

共催 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
言語 日本語
定員 500名
参加費 無料
参加申し込み イベント詳細ページよりお申し込みください。
申し込み締切 2020年2月29日
定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます

 

【一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ: Global Compact Network Japan)について】

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、人権、労働、環境、腐敗防止の10原則とSDGsを実践し、持続可能な成長を実現するための世界的な組織です。GCNJは、2003年12月に日本におけるローカルネットワークとして発足しました。日本におけるUNGC活動の推進と、サステナビリティ戦略の実践を目指す企業や組織に対して、学習・協働・発信などのためのプラットフォームを提供することによって持続可能な世界を実現することをミッションに活動を行っています。2020年1月末現在、加盟企業・団体数は、345となりました。SDGsの達成に向けて会員の皆様や関連機関と共に推進する活動情報等はこちらをご参照下さい。http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html