未来を拓く再エネ戦略：実践者と専門家が語る課題と突破口

本セッションでは、再生可能エネルギー（再エネ）導入停滞の現状打破に向け、企業と専門家が課題と対策を議論しました。岩田生は、早期かつ大幅な温室効果ガスの排出削減には電力部門の脱炭素化が必須であり、今後の再エネの推進には経済合理性や社会的受容性の向上が重要であると述べました。山本亮氏は、自家消費を通じたRE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ）の目標達成とサプライチェーン全体での脱炭素化への取り組みを説明しました。

真野秀太氏は、再エネへの不信感払拭のため地域共生・自然共生型電源が重要とし、国・自治体による率先した長期の電力調達や営農型太陽光発電の農地転用規制緩和などによる政策的後押しが必要であると述べました。三宅成也氏は、再エネは資源価格高騰リスクを受けず、長期的なコスト優位性を持つ電源であると述べ、FIP（Feed-in Premium）の活用により地域への経済的メリット還元が可能になった事例や、再エネの主力電源化には、マイナス価格の導入など、再エネ自体の調整力を活かす市場設計が必要であることを説明しました。

パネルディスカッションでは、高村ゆかり氏が、系統接続や逆潮流など、長年の現場の課題が未解決のまま政策に活かされていない現状を指摘するとともに、石炭火力の削減を促すカーボンプライシングの重要性にも言及しました。分山達也氏は、政府の強い目標設定によるシステム転換への明確な意思表示が必要であると述べ、江守正多氏は、再エネの多面的な便益を可視化するとともに、合理的な懸念への対応が必要であると述べました。