脱炭素に向けたアジアの動き

2021年に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、アジアの国々をはじめ世界は1.5℃目標（産業革命前と比較して地球の平均気温上昇を1.5℃以下に抑える）に向けて動き出しました。
日本でも、2021年10月に長期戦略が閣議決定されて2050年カーボンニュートラルが宣言されましたが、アジアの途上国でも同様の動きが広がっています。その一方で、脱炭素社会の実現に向けた具体的なロードマップの提示は不十分で、早急な取り組みが必要な状況です。国立環境研究所を中心としたアジア太平洋統合評価モデル（Asia-Pacific Integrated Model: AIM）チームでは、モデル開発や開発したモデルを用いたシナリオ分析を通じて、アジアの国々の脱炭素開発支援を行っています。
本シンポジウムでは、独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進費2-1908「アジアにおける温室効果ガス排出削減の深掘りとその支援による日本への裨益に関する研究」において取り組んできたアジアにおける脱炭素社会の実現に向けたシナリオ研究から、タイ、ベトナム、インドネシアの分析結果と各国の脱炭素社会の実現に向けた取り組みの現状を報告します。