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| 過去のイベント（動画・発表資料公開中） |
| 「欧州の気候市民会議の最新動向と日本の学び」 |
2019年から2020年にかけてフランスおよび英国でそれぞれ気候市民会議（Climate Citizens' Assembly）が開催され、日本でも大きな注目を集めました。7月25日に開催した本セミナーでは、欧州各地で展開されている気候市民会議について、その意義を気候民主主義という視点から報告し、先行する欧州の気候市民会議から日本として何を学ぶべきかを議論しました。
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| 気候変動ウェビナー「【中国動向】中国全国排出量取引制度の一年～2021年7月からの進捗～」 |
世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2060年までのカーボンニュートラル達成を表明しています。2017年12月から発電部門を対象とした全国排出量取引制度を構築しており、2021年7月16日にオンラインで正式に取引を開始しました。7月22日に開催した本ウェビナーでは、運用開始から1年となる中国の全国排出量取引制度にどのような進捗があったのか、そして今後の課題と展望について、IGES研究員が解説しました。
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| 「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」 |
国連経済社会局（UNDESA）および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が7月20日～21日に日本で開催した本会議では、パリ協定の1.5度目標とSDGsの達成に向けて気候変動対策とSDGsの相乗効果（シナジー）をいかに加速させるべきか、そして脱炭素社会への公正な移行といった主要テーマについて、各国閣僚、国連機関・組織のトップ、ビジネスリーダー、科学者、ユース等の多様なステークホルダーの間で活発な議論が行われました。IGESは、会議運営のほか、議論の背景資料となるバックグラウンドノートのとりまとめを行うなど、協力機関として本会議全般を支援し、第1回会議から引き続いて積極的な役割を果たしました。
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| 気候変動ウェビナー「G7における気候・エネルギー・環境課題とは～共同声明から読み解く～」 |
5月26日～27日にドイツ政府主催のG7気候・エネルギー・環境大臣会合がベルリンにて開催されました。6月26日～28日にはエルマウにてG7首脳級会合が開催され、気候変動、エネルギー、環境課題をともに解決するための共同行動として、共同声明（コミュニケ）が取りまとめられました。首脳級会合の共同声明では、生物多様性や海洋の保護、資源効率性の向上、気候変動対策およびエネルギー移行等のためのコミットメントが盛り込まれました。7月12日に開催した本ウェビナーでは、今年の共同声明は昨年と比較してどのような変化があったのか、そして日本が議長国となる来年のG7に向けてどのような気候変動・環境課題が重視されるのか、IGES研究員が解説しました。
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| HLPF 2022 サイドイベント「アジア太平洋地域 VNRの知識と経験 環境側面に焦点」 |
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、各国がSDGs達成に向けた取り組みの進捗を、VNR（Voluntary National Review、自発的国家レビュー）という形で報告します。7月7日に開催した本サイドイベントでは、アジア太平洋地域の36カ国がこれまでにHLPFに提出した50のVNRを対象に実施したIGESと国連環境計画（UNEP）の共同調査結果を紹介したほか、インドネシアの経験を事例に、SDGsの環境側面に関する報告に焦点を当てました。
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| IGESウェビナー「自発的自治体レビュー（VLR）の動向：実施への障壁を乗り越えて」 |
自治体がSDGsへの取り組み状況を自主的に検証し、その結果を他の自治体と比較可能な報告書として公表する国際的な取り組み「VLR（Voluntary Local Review、自発的自治体レビュー）」は、その作成の過程そのものに、持続可能な開発の3つの側面である経済、社会、環境を結びつけるという大きなメリットを有しており、まちづくりの包括的なアプローチを可能とします。そしてSDGsの進捗を振り返ることは、将来の行動計画にもつながります。6月30日に開催した本ウェビナーでは、アスカー（ノルウェー）、バルセロナ（スペイン）、新北市（台湾）のVLR担当者を招き、各自治体のVLRの経験、特にSDGsのローカリゼーションを推進する上でのメリット、そしてVLRの実施を最大限活用する方法について共有しました。
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