IGESの研究活動報告やイベント情報をお届けします。 画像が表示されない場合は こちらからご覧下さい。 English 2023年3月3日発行 お知らせ G7特集ページを公開 2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待されています。本特集ページでは、昨年のG7からの動きや、気候、エネルギー、環境分野における優先課題、今年のG7で期待される成果、そして関連出版物等をまとめました。 詳細はこちら 第10回 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD 2023）特集ページを公開 APFSDは国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。第10回を迎えたAPFSD2023のテーマは「アジア太平洋地域における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの復興の加速と、持続可能な開発のための2030アジェンダのあらゆるレベルでの完全実施」で、3月27日から30日にバンコクで開催されます。本特集ページでは、IGESがAPFSD2023に向けて発信するアジア太平洋の持続可能な開発の実現に向けたキーメッセージのほか、サイドイベントなどの関連情報を紹介します。 詳細はこちら アジア工科大学と協力協定を更新 IGESとアジア工科大学（AIT）は、アジア太平洋地域における政策研究および持続可能な開発イニシアチブに関する共同の取り組みを強化するための協力協定を更新し、調印しました。両者はこれまでも協力関係にありましたが、今回の協力協定の更新で、資源効率と循環経済、廃棄物とプラスチック汚染、気候変動、コベネフィット、水資源管理、地域循環共生圏（CES）の6分野において特に協力を強化していくことに同意しました。今回の更新により、IGESとAITは互いの協力関係を一層強め、アジアのナレッジハブとして、アジア太平洋地域の持続可能な開発への取り組みを加速していきます。 詳細はこちら 「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結 IGESは、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学、および神戸新聞との間で、「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結しました。5者は、地域の脱炭素化に必要な施策を着実に進めていくために、事業者、県民、団体への取り組み支援、最新の情報の提供、そして次世代の担い手の育成を促進します。具体的な活動には、再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンフットプリントの削減・見える化、環境負荷の小さい商品の販売促進、そしてとりわけ若い世代への啓発活動があげられます。 詳細はこちら 過去のイベント（発表資料・動画公開中） 観測とシミュレーションで読み解く「温室効果ガス収支」ー"最良の科学"に向けてー パリ協定の長期目標を達成するために、世界各国は、排出量の削減目標（NDC）を設定し、対策に取り組んでいますが、国や地域ごとの温室効果ガスの収支を正確に集計することは難しく、科学的・客観的な評価が求められています。特に日本を含むアジア地域では、観測データとモデルを使って速やかに評価を行う体制の構築が遅れていました。2月22日に開催した本ウェビナーでは、世界の温室効果ガス（主にCO2、CH4、N2O）の排出量と吸収量を包括的に分析して、報告書としてとりまとめている日本のプロジェクトの取り組みを紹介しました。具体的には、さまざまな観測データとモデルを組み合わせ、温室効果ガスの収支を高精度かつ速やかに把握するための最新の研究とその成果を解説し、続くパネルディスカッションでは、今後必要性を増す世界の温室効果ガスの排出量監視に向けた試み取り組みや、パリ協定の長期目標の達成度を確認する国際的な取り組み（グローバル・ストックテイク）への貢献について議論しました。 詳細はこちら 北摂里山地域循環共生圏フォーラム～ちょっと未来のワクワクする里山～ 少子高齢化と都市部への人口集中、輸入資源への依存や災害への脆弱性といった社会の持続可能性を脅かす多くの課題は、都市域と原生的自然との中間に位置する里山地域の荒廃と密接に関係しています。2月17日に開催した本フォーラムでは、社会が抱える多くの課題が相互に悪循環を生み出している構造を逆転させるための戦略を考えるにあたり、兵庫県北摂地域で里山を守る「地域循環共生圏」づくりに取り組む行政、研究機関、地域住民、食と地域活動、地域発電そして地域ボランティアのそれぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論しました。 詳細はこちら 新刊出版物 ブック 「Water Resource Management through the Lens of Planetary Health Approach」 Pankaj KUMAR; Ram AVTAR ファクトシート 「EU政策文書（2022年11月発表）包装と包装廃棄物についての規則改定案及びバイオプラスチックについてのコミュニケーション概説」 西山 徹; 粟生木 千佳 「Status of Adaptation Planning in the Asia-Pacific」 Akane MATSUO; Nagisa SHIIBA; Naoyuki OKANO; Kei KURUSHIMA 翻訳 国連環境計画（UNEP）「排出ギャップ報告書2022（エグゼクティブ・サマリー）：残された時間はわずか―気候の危機は、社会の急速な変革を求める」 国連環境計画（UNEP）「適応ギャップ報告書2022（エグゼクティブ・サマリー）：不十分で遅すぎる対応―気候変動への適応の失敗が世界を危険にさらす」 査読付論文 「Novel Ensemble Machine Learning Modeling Approach for Groundwater Potential Mapping in Parbhani District of Maharashtra, India」（Water） Md MASROOR; Haroon SAJJAD; Pankaj KUMAR; Tamal Kanti SAHA; Md Hibjur RAHAMAN; Pandurang CHOUDHARI; Luc Cimusa KULIMUSHI; Swades PAL; Osamu SAITO 「Participatory Stakeholder Assessment for Drivers of Mangrove Loss to Prioritize Evidence-Based Conservation and Restoration in Bhitarkanika and Mahanadi Delta, India」（Sustainability） Shalini DHYANI; Jayshree SHUKLA; Rakesh KADAVERUGU; Rajarshi DASGUPTA; Muktipada PANDA; Sudip Kumar KUNDU; Harini SANTHANAM; Paras R.PUJARI; Pankaj KUMAR; Shizuka HASHIMOTO 採用情報 2023年3月19日 応募締切 ・生物多様性と森林領域　研究員　1名 ・戦略マネージメントオフィス （ナレッジ・コミュニケーション）　プログラムコーディネーター（非常勤職員） 1名 2023年3月31日 応募締切 ・適応と水環境領域　研究員　1名 ・戦略マネージメントオフィス（ナレッジ・コミュニケーション）　マーケティング・コミュニケーションズ スペシャリスト 1名 採用者決定次第終了 ・戦略マネージメントオフィス（計画と管理）プロフェッショナル職員（会計担当マネージャー、会計担当スタッフ）　若干名 ・戦略マネージメントオフィス（テクノロジーソリューションズ）　自社内ウェブ開発エンジニア（PHP, JavaScript）1名 ・気候変動とエネルギー領域　研究員　1名 皆さんのご応募をお待ちしております！ 詳細はこちら お問い合わせ 配信停止 | 登録情報変更 Copyright (C) 2023 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved. 本メールは、弊機関システムから配信しています。またCookie情報を通してご登録いただいたメールアドレス等の個人情報に紐づけてweb利用状況データを取得しています。データの利用目的などについてはこちらをご参照ください。