2020年度の動き

2020年度
2021-03

2021-02
  • 2月12日に、「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施に関する国内関係者会合」をウエブ会議方式で開催しました。2020年度に実施した(一部実施予定のものも含む。)モデル事業等の実施状況の概要について、本モデル事業に関心を有する日本の地方自治体等の関係者と共有したほか、2021年2月25日に開催予定の「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施に関する2020年度総括会合及びVOC対策技術交流会」に関する案内、質疑応答及び意見交換を行いました。
  • 2月25日に「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施に関する2020年度総括会合及びVOC対策技術交流会」をオンライン方式で開催しました。総括会合では本年度事業の実施状況について日中の地方自治体・地方政府等関係者と共有しました。また、VOC対策技術交流会では、日中友好環境保全センターにおけるVOC管理対策、東京都におけるVOC対策、上海市における低VOC生産指導等の取組などについて紹介するとともに、日本の中小企業向けの低初期投資費用・低運転コストのVOC処理技術を紹介し、質疑応答及び技術交流を行いました。総括会合・技術交流会は中国側の国家生態環境科学技術成果転化総合サービスプラットフォームを通じてインターネット実況中継し、日中の関心を有する関連企業や一般の方等にも開放しました。この中継には6,000人(回)を超えるアクセスがありました。このプラットフォームで録画を視聴できます。

2021-01
  • 瀋陽市における農作物残茎等の総合利用を活用した粒子状物質削減対策モデル事業を推進するため、瀋陽市生態環境局及び日中友好環境保全センター等とウエブ会議方式により4回目の技術交流と意見交換を行いました。この会議で日本側は、9月に実施した瀋陽伍豊畜牧有限公司養牛場のウエブ現地調査結果や日本国内で実施した寒冷地堆肥化施設現地調査結果を踏まえて作成した基本設計書案の内容等について説明を行いました。協議の結果、瀋陽伍豊畜牧有限公司は春以降に基本設計書案に基づいてモデル施設の建設に着手することについて基本合意しました。
  • 上海市における外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業を推進するため、第3回~第5回のモニタリングを実施しました。
  • 今年度事業の残りの進め方とまとめ方について、日中友好環境保全センターとウエブ会議方式により第5回日中プラットフォーム機関会合を開催しました。この会合で、瀋陽市等で実施しているモデル事業の今後の進め方について確認するとともに、2月下旬に全体会合及び中小企業向けVOC対策技術交流会を開催することについて合意しました。
  • 1月14~15日の日本・インドネシア環境ウィーク及びその前後の期間で実施されたバーチャル展示/ビジネスマッチングに、紡織染色工業における省エネルギー・汚染物質排出削減モデル事業関係企業が出展しました。出展に当たりインドネシア語での展示資料作成等をサポートしました。
  • 天津市静海区政府関係者と北九州市等の間で、ウエブ会議方式により生活廃棄物等の総合利用を活用した二酸化炭素排出削減モデル事業に関する第2回本会議を開催しました。双方は静海区内に設置した食品残渣発酵分解装置の本格稼働に向けた手順について認識を共有したほか、今後の事業展開のロードマップについて協議を行いました。

2020-12
  • 12月4日、日中双方の各会場をオンラインでつなぐウェビナー方式で、重点地域等における広域オゾン汚染対策モデル事業等に関する西安技術交流会を開催しました。陝西省、西安市等及び日中友好環境保全センター関係者は西安市生態環境局の2つの大会議室に集合し、上海市、重慶市、広東省等その他の都市の中国側関係者はそれぞれの会議室に集合し、また、発表者等主要な日本側関係者は(一財)日本環境衛生センター東京事務所会議室に集合して参加しました。
    技術交流会では、日本側の専門家からモデル利用による大気汚染規制措置制定に係る日本での事例を紹介したほか、西安市からは本モデル事業に関するこれまでの成果を報告し、上海市からも事業内容の共有を行いました。
  • 今年度事業の残りの進め方とまとめ方について、日中友好環境保全センターとウエブ会議方式により第4回日中プラットフォーム機関会合を開催しました。各都市との協力の進展状況について情報共有するとともに、全体会合の開催、プロジェクト成果の評価、今後の協力の進め方と内容などについて協議調整しました。
  • 上海市で実施している外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業に係る第2回モニタリングの結果の内容について、ウエブ会議方式により日中双方の関係者が協議調整を行いました。より多くのデータを集めて科学的、公正な評価を行うために、引き続き複数回モニタリングを実施することで日中双方が合意しました。
  • 天津市静海区政府関係者と北九州市等の間で、ウエブ会議方式により生活廃棄物等の総合利用を活用した二酸化炭素排出削減モデル事業に関する第1回本会議を開催しました。日本側から食品残渣発酵分解装置にかかる製品・技術紹介などを行ったほか、食品残渣発酵装置の日本国内普及事例に係る視察動画も天津市静海区の関係者に紹介し、双方が今後の稼働予定や堆肥利用方法などについて協議を行いました。
  • 12月22日、日中双方の各会場をオンラインでつなぐウェビナー方式で、広東省VOC対策技術交流会を開催しました。広東省、重慶市、西安市、瀋陽市、日中友好環境保全センター及び関連企業等中国側関係者はそれぞれの会議室に集合して参加しました。また、発表者等主要な日本側関係者は(一財)日本環境衛生センター東京事務所会議室に集合して参加しました。
    日本側からはVOCオンラインモニタリング技術及びその事例、VOC排出抑制のためのプロセス管理、高性能蓄熱燃焼技術、超臨界二酸化炭素を用いた塗装技術などの技術を紹介し、中国側からはVOC排出削減対策の高度化と効果、ロータリー式VOC濃縮技術によるVOC回収の高度化モデル事業などが紹介されました。

2020-11
  • 新型排熱回収利用技術を採用した省エネルギー・汚染物質排出削減モデル事業の進捗状況及び今後の進め方について確認するため、ウエブ会議方式で日中関係者会議を開催しました。会議では、これまで及び今後の中国における動きの確認や第三国への展開の考え方などについて協議しました。
  • 11月10日、日中双方の主会場をオンラインでつなぐウェビナー方式で、外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業に関する技術交流会を開催しました。重慶市、上海市、日中友好環境保全センター等の中国側関係者は全員重慶市生態環境局の会議室に集合し、また、発表者等主要な日本側関係者は川崎市内の(一財)日本環境衛生センター会議室に集合して参加しました。
    技術交流会終了後、中国側の主要参加者はモデル施設が設置された火鍋料理店の現地調査を実施しました。日本側参加者はこの現地調査にウエブ現地調査方式で参加し、稼働状況などについて現場から実況中継しながら説明を受けるとともに、中国側説明者等と意見交換を行いました。
  • 日中友好環境保全センターに設置した外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業の新規モデル施設(常温臭気分解触媒技術を採用した排煙脱臭装置)について、設置後初めての臭気等除去効果に関するモニタリングを実施しました。測定は日中友好環境保全センターが実施しました。
  • ウエブ会議方式により生活廃棄物等の総合利用を活用した二酸化炭素排出削減モデル事業の進捗状況及び今後の進め方に関する日中関係者会議を開催しました。中国側からは天津市静海区の関係者が参加しました。

2020-10
  • 上海市における外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業をさらに深く進めるため、ウエブ会議方式により日中関係者間で検討・意見交換しました。中国側からは上海市及び日中友好環境保全センターの関係者が参加しました。また、設置後1年経過したモデル施設の再モニタリングの実施などについても双方で協議を行い、10月中にモニタリングを実施することとしました。
  • 西安市における重点地域等における広域オゾン汚染対策モデル事業等の報告取りまとめを行うため、西安市生態環境局及び日中友好環境保全センター等とウエブ会議を開催して報告書案の検討を行うとともに、12月に開催予定の現地技術交流会の進め方等について意見交換を行いました。
  • 広東省でのモデル事業の実施状況の確認及びVOCに係る現地技術交流会の実施について、日中友好環境保全センターとウエブ会議方式により第3回日中プラットフォーム機関会合を開催して意見交換を行い、広東省におけるモデル事業の今後の進め方やVOC技術交流会のプログラム案について協議調整しました。

2020-09
  • 瀋陽市における農作物残茎等の総合利用を活用した粒子状物質削減対策モデル事業を推進するため、瀋陽市生態環境局及び日中友好環境保全センター等とウエブ会議方式により3回目の技術交流と意見交換を行いました。また、日本側関係者は、瀋陽市から提案のあったモデル事業場(瀋陽伍豊畜牧有限公司の養牛場)のウエブ現地調査を実施し、養牛場の責任者がモデル事業場の概要について現場から実況中継しながら説明するとともに、日本の専門家と意見交換を行いました。
  • 外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業の評価及び今後の進め方に関する日中関係者会議をウエブ会議方式で開催しました。中国側からは重慶市、上海市及び日中友好環境保全センターの関係者が参加しました。重慶市生態環境局が作成した報告書について審議するとともに、上海市から新たに提案のあった今年度下半期の研究計画等について協議調整し、10月から直ちに着手することにしました。
  • 外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業の新規モデル施設(常温臭気分解触媒技術を採用した排煙脱臭装置)の設置工事を行い、日中友好環境保全センター建物(C棟:職員食堂のある建物)屋上への据付工事が無事完了しました。 (写真)

2020-08
  • 日中友好環境保全センター内に設置予定の、外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業の新規モデル施設の製作が終了し、日中友好環境保全センターに納品しました。

2020-07
  • 外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業の評価に関する日中関係者会議をウエブ会議方式で開催しました。中国側からは重慶市、上海市及び日中友好環境保全センターが参加しました。重慶市生態環境局が実施した第5回のモニタリングの結果、日本側のモデル事業評価草案、今後の進め方などについて協議調整しました。
  • 2020年度のモデル事業協力の進捗状況の確認及び今後の進め方ついて、日中友好環境保全センターとウエブ会議方式により第2回日中プラットフォーム機関会合を開催しました。各都市との協力の進展状況と目標達成の見通しについて情報共有するとともに、日中友好環境保全センターに設置する外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業モデル施設整備のロードマップについて協議調整しました。
  • 瀋陽市における農作物残茎等の総合利用を活用した粒子状物質削減対策モデル事業を推進するため、瀋陽市生態環境局及び日中友好環境保全センター等とウエブ会議方式により2回目の技術交流と意見交換を行いました。瀋陽市から提案のあったモデル事業場におけるモデル事業の具体的な実施方法、基本設計案について協議調整しました。

2020-06
  • 重点地域等における広域オゾン汚染対策モデル事業等を推進するため、西安市生態環境局及び日中友好環境保全センター等とウエブ会議方式により、西安市の2020年度モデル事業等ロードマップ等について協議を行いました。
  • 西安市環境保護科学研究院に対して、オンラインによるシミュレーションモデル解析技術の指導を実施しました。
  • 瀋陽市における農作物残茎等の総合利用を活用した粒子状物質削減対策モデル事業を推進するため、瀋陽市生態環境局及び日中友好環境保全センター等とウエブ会議方式により技術交流と意見交換を行いました。
  • 重慶市における外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業を推進するため、重慶市生態環境局が第5回のモニタリングを実施しました。

2020-05
  • 2020年度のモデル事業協力の進め方ついて、日中友好環境保全センターとウエブ会議方式により第1回日中プラットフォーム機関会合を開催しました。5つのモデル事業について、これまでの実績と課題、2020年度事業実施計画(ロードマップ)案について協議しました。
  • 重慶市における外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業を推進するため、重慶市生態環境局等とウエブ会議方式により技術交流と意見交換を行いました。これまでに実施したモニタリング結果の評価及び2020年度事業実施計画(ロードマップ)案について協議しました。

2020-04
  • 環境省の委託を受けて、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は引き続き日中都市間連携協力事業における日本側の総合調整プラットフォーム業務を担当することとなり、大気環境改善のための研究とモデル事業を実施することとなりました。また、昨年度に引き続き一般財団法人日本環境衛生センター等がモデル事業等実施の一部について技術サポートを行います。(中国側の総合調整プラットフォーム業務は引き続き日中友好環境保全センターが担当します。)
  • 重点地域等における広域オゾン汚染対策モデル事業等を推進するため、西安市環境科学研究院とウエブ会議方式により技術交流と意見交換を行いました。具体的には、①西安市周辺地域におけるオゾン汚染源解析について、重点地域や重点対策業種の絞り込み方法についての技術交流、②日本の低濃度大風量のVOCガス処理技術やでんぷん工場における悪臭対策などの紹介と意見交換を行いました。
  • 今年度に日中友好環境保全センター内に設置予定の、外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業の新規モデル施設の設計図面を作成し、日中友好環境保全センターに提示しました。