大気環境改善のための研究とモデル事業の協力：
2014年度から継続して実施してきた中国大気環境改善のための日中都市間連携協力事業は、これまでの協力枠組みに基づく協力は2018年度末をもっていったん終了しました。その成果は、2019年3月に環境省から発表されています。2019年度からは、2018年6月23日に中国・蘇州市で日中両国の環境大臣により署名された「日本国環境省及び中華人民共和国生態環境部による大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施に関する覚書」に基づいて、大気環境改善のための研究とモデル事業の協力を実施しています。
この協力では、以下のような視点で大気環境改善のための研究やモデル事業を選定し、実施しています。
- （1）政策へのインパクトと具体的な大気環境改善への貢献
青空保護勝利戦3年行動計画の具体的要求と合致するか、事業の実施により行動計画で示す政策の実現に向けてどのように貢献できるか、大気環境改善に具体的に貢献することを説明できること。 - （2）温室効果ガス排出削減へのコベネフィット効果
具体的にどのようなコベネフィット効果があるか明確に説明できること。 - （3）日本の環境技術・設備の貢献
大気環境改善事業、特にモデル事業やパイロット事業の実施に当たり日本の（優れた）環境技術や環境設備を積極的に導入して、大気環境改善または温室効果ガス排出削減に日本の顔（貢献）が見えること。 - （4）その他
中国国内への水平展開、アジア地域（第三国）への普及の可能性があること。
以上の本協力の要件の全部または一部（注：できるだけ全部を満たすことが望ましい。）を満たすような大気環境改善のための研究やモデル事業を、中国側対象都市の候補とされた10省・市（天津市、上海市、瀋陽市、大連市、江蘇省、広東省、西安市、アモイ市、重慶市、柳州市）またはその他の都市等で実施することを目指して、中国側及び日本側関係者との協議調整を進め、合意できたものから順次モデル事業等を開始しています。
2020年4月1日時点で、下記7つのモデル事業を実施しています。
- 1．新型排熱回収利用技術を採用した省エネルギー・汚染物質排出削減モデル事業
- 2．農作物残茎等の総合利用を活用した粒子状物質削減対策のためのモデル事業
- 3．外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業
- 4．企業から排出されるVOCの大気環境への排出削減モデル事業
- 5．生活廃棄物等の総合利用を活用した二酸化炭素排出削減モデル事業
- 6．紡織染色工業における省エネルギー・汚染物質排出削減モデル事業
- 7．重点地域等における広域オゾン汚染対策モデル事業等
