IGES設立憲章署名機関一覧
合計 48機関（アルファベット順、2009年2月現在）
行政機関（16機関）
オーストラリア連邦政府 環境・水資源・国家遺産・芸術省
カナダ 環境省
インド 環境・森林省
日本国 環境省
ラオス共和国 水資源・環境庁
モンゴル 自然・環境省
ニュージーランド 環境省
タイ王国 天然資源・環境省
カンボジア王国 環境省
中華人民共和国 環境保護部
インドネシア共和国 環境省
韓国 環境省
マレーシア天然資源環境省
ネパール王国 環境・科学・技術省
フィリピン共和国 環境・自然資源省
ベトナム社会主義共和国 天然資源環境省
国際機関（6機関）
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）
国際熱帯木材機関（ITTO）
国連環境計画（UNEP）
国連訓練調査研修所（UNITAR）
国連地域開発センター（UNCRD）
国際連合大学高等研究所（UNU/IAS）
研究機関（26機関）
アジア太平洋環境法センター
（シンガポール）
アース・カウンシル研究所
（コスタリカ）
インディラ・ガンディー開発研究所
（インド）
東南アジア研究所
（シンガポール）
国際環境アカデミー （スイス）
国際環境開発研究所
（英国）
国際応用システム分析研究所
（オーストリア）
>> IIASA日本委員会ページ（事務局：IGES）
韓国環境政策・評価研究院
（韓国）
ポツダム気候変動研究所
（ドイツ）
ストックホルム環境研究所
（スウェーデン）
タイ環境研究所
（タイ）
フィンランドVTT技術センター
（フィンランド）
ワールドウォッチ研究所
（米国）
国際環境法センター
（米国）
財団法人地球産業文化研究所
（日本）
サセックス大学開発学研究所
（英国）
マレーシア国際戦略研究所
（マレーシア）
ワイカト大学国際地球変動研究所
（ニュージーランド）
国際持続可能開発研究所
（カナダ）
韓国エネルギー経済研究所
（韓国）
国立環境研究所
（日本）
日中友好環境保全センター
（中国）
タイ開発研究財団
（タイ）
エネルギー資源研究所
（インド）
世界資源研究所
（米国）
ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所
（ドイツ）
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