グローバルネットワーク

IGES連携機関
  1. 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリータスクフォース技術支援ユニット(TSU)
    1999年にIGES内に設置されて以来、TSUは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のインベントリータスクフォース(TFI)の活動をサポートし、温室効果ガスの排出量及び吸収量の算出・報告手法に関わるガイドライン及び関連ツールを開発・発行・普及促進しています。TFIが実施する活動は、タスクフォースビューロー(TFB)によって監督されています。
  2. アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)
    APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究を促進するとともに、同研究への途上国からの参加を増進し、科学研究と政策決定との連携を強化することを目的とする政府間ネットワークです(加盟国22カ国)。APN事務局は2004年4月にIGESに移管されました(APNの意思決定機関は、APN政府間会合)。
  3. 国際生態学センター(IGES-JISE)
    主に植物生態学の立場より持続可能な社会の実現を目指し、地域から地球規模に至る環境の回復・再生・創造に向けた実践的な調査研究を行っています。また、環境や生態学に関する様々な研修や情報の収集・提供等の事業を推進しています。2007年4月にIGESに統合されました。 JISE
  4. IPBES アジア・オセアニア地域アセスメント技術支援機関(IPBES-TSU-AP)
    生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の最も重要な作業のひとつである「アジア・オセアニア地域における生物多様性及び生態系サービスのアセスメント」の報告書作成を支援する機能(技術支援機関)を担っています。2015年4月にIGES東京事務所内に設置されました。
国連との協働センター
  1. IGES-UNEP環境技術連携センター (IGES Centre Collaborating with UNEP on Environmental Technologies)
    UNEP国際環境技術センター(IETC)への支援や、気候問題と廃棄物管理改善との共通便益を通じた途上国の廃棄物管理改善のための事業などを行っています。2015年3月にIGES本部内に設置されました。
  2. アジア太平洋地域のためのコラボレーションセンター (Regional Collaboration Centre for Asia-Pacific Region)
    アジア太平洋地域の開発途上国における温室効果ガス削減に向けた支援を行っています。IGESと国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局により、2015年9月にIGESバンコク地域センター内に設置されました。
ネットワークおよびパートナーシップ

IGESは、多くの政策プロセスやイニシアティブに実質的に関与し、研究成果に基づく情報提供や政策提言を行うことで政策形成に貢献します。

IGES設立憲章署名機関一覧

地球環境戦略研究機関設立憲章の趣旨に賛同し、署名した各国の行政機関及び国際機関は、IGESの重要なパートナーとして、共同研究の実施等を通じ、協力関係を構築しています。
合計 48機関(アルファベット順

行政機関(16機関)
オーストラリア連邦 環境・水資源・国家遺産・芸術省
カナダ 環境省
インド 環境・森林省
日本国 環境省
ラオス人民民主共和国 水資源・環境庁
モンゴル国 自然・環境省
ニュージーランド 環境省
タイ王国 天然資源・環境省
カンボジア王国 環境省
中華人民共和国 環境保護部
インドネシア共和国 環境省
大韓民国 環境省
マレーシア天然資源環境省
ネパール連邦民主共和国 環境・科学・技術省
フィリピン共和国 環境・自然資源省
ベトナム社会主義共和国 天然資源環境省
研究機関(26機関)
アジア太平洋環境法センター(シンガポール)
アース・カウンシル研究所(コスタリカ)
インディラ・ガンディー開発研究所(インド)
東南アジア研究所(シンガポール)
国際環境アカデミー(スイス)
国際環境開発研究所(英国)
国際応用システム分析研究所(オーストリア)
»IIASA日本委員会ページ(事務局:IGES)
韓国環境政策・評価研究院(韓国)
ポツダム気候変動研究所(ドイツ)
ストックホルム環境研究所(スウェーデン)
タイ環境研究所(タイ)
フィンランドVTT技術センター(フィンランド)
ワールドウォッチ研究所(米国)
国際環境法センター(米国)
一般財団法人地球産業文化研究所(日本)
サセックス大学開発学研究所(英国)
マレーシア国際戦略研究所(マレーシア)
ワイカト大学国際地球変動研究所(ニュージーランド)
国際持続可能開発研究所(カナダ)
韓国エネルギー経済研究所(韓国)
国立環境研究所(日本)
日中友好環境保全センター(中国)
タイ開発研究財団(タイ)
エネルギー資源研究所(インド)
世界資源研究所(米国)
ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所(ドイツ)

ページの先頭へ戻る