北九州アーバンセンター

アジアにおける低炭素社会実現のための
都市間連携セミナー

本セミナーでは、環境省の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」の概要説明が行われると共に、当該事業に参画するアジアの9都市から、低炭素都市づくりのための政策的背景や、二国間クレジット制度(JCM)の活用も視野に入れつつ日本の自治体と連携して進めている低炭素プロジェクトの組成調査、並びに低炭素技術の導入・普及のための制度設計や人材育成支援等といった具体的な取組事例の紹介が行われました。本セミナーには、アジアのパートナー都市、日本の自治体、企業、研究機関・大学等から約160名の参加がありました。

日 時 2018年1月30日(火) 9:30~12:30
場 所 海運クラブ 2Fホール (東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル)
主 催 環境省
共 催 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
使用言語 日本語・英語(同時通訳付)
定員 約160名
資料一括ダウンロード  (圧縮zipファイル 25.5MB)プログラム
9:30

主催者挨拶

環境省 地球環境審議官

高橋 康夫

9:40

アジアにおける低炭素都市形成支援

環境省地球環境局国際連携課国際協力室 環境専門調査員

佐井 祐介

PDF(2.3MB)

10:00

日本の自治体による都市間連携強化の事例

横浜市国際局国際協力課国際技術協力担当課長

奥野 雅量

北九州市環境局環境国際戦略部環境国際戦略課アジア低炭素化センター 特区プロジェクト担当係長

安武 宏

PDF(641KB)

PDF(1.5MB)

10:15

低炭素計画から制度設計へ-東京都建築物制度の海外移転の事例

<コーディネーター>
(公財)地球環境戦略研究機関都市タスクフォース プログラムディレクター

藤野 純一

<パネリスト>
みずほ情報総研(株)環境エネルギー第1部地球環境チーム

藤原 和也

東京都環境局総務部 政策調整担当部長

松本 明子

東京都環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課中小規模事業所支援係 主任

田部井 健

マレーシア・イスカンダル地域開発庁 環境部長

ボイド・ディオニシス・ジョーマン

PDF(2.3MB)

10:35

休憩

10:45

(話題提供)アジア都市における気候変動政策・都市間連携ニーズの概要

(公財)地球環境戦略研究機関 北九州アーバンセンター リサーチ・マネージャー

赤木 純子

PDF(319KB)

10:55

アジア都市の低炭素化政策、実施の動向-都市間連携事業に参加する都市からの発表

カンボジア・プノンペン都廃棄物管理局ダンコー廃棄物処分場長

チャナリス・ケオ

インドネシア・バタムフリーゾーン監督庁廃水管理課課長

ルーシー・ノヴィータ

インドネシア・ジャカルタ市地域開発計画委員会

インケ・プリマ・ディヤニ

ミャンマー・ヤンゴン市開発委員会汚染管理清掃局 副アシスタントエンジニア

ハン・ウィン・オウン

フィリピン・ケソン市環境保全・廃棄物管理局計画事業開発課 企画・研究員

ジョーマー・カピリ

タイ・バンコク港・レムチャバン港: タイ港湾庁政策企画部 科学者

マユリー・ディーループ

タイ・チェンマイ県 環境専門員

パカワン・サンシリー

ベトナム・ハイフォン市人民委員会秘書室 副室長

チャン・フイ・キエン

ベトナム・ホーチミン市天然資源環境局気候変動室 副室長

グエン・ダイ・ビン

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12:30

閉会挨拶

(公財)地球環境戦略研究機関 所長

森 秀行

サマリー

パリ協定で合意された「2度目標」の達成や持続可能な開発に向けて、温室効果ガスの大規模排出源である都市の低炭素社会形成に向けた取組に期待が高まっています。中でも、急激な経済成長と都市化に伴い、温室効果ガス排出量が増加し、環境汚染が顕在化しているアジアの都市の役割が特に重要になっています。環境省は、このような背景の下、本邦企業が自治体とともに、日本の優れた低炭素技術や低炭素都市づくりのノウハウ等をアジアの都市に移転する取組を支援する「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を推進しています。

本セミナーでは、平成29年度「低炭素社会実現のための都市間連携事業」に参画しているアジア9都市から、低炭素都市づくりのための政策的背景や、二国間クレジット制度(JCM)の活用も視野に入れつつ日本の自治体と連携して進めている低炭素プロジェクトの組成調査、並びに低炭素技術の導入・普及のための制度設計や人材育成支援等といった具体的な取組事例の紹介が行われました。また、当該事業に参画する日本の自治体(横浜市及び北九州市)からは、都市間連携協力を行う上での最近の市内の体制充実と支援の事例紹介が行われました。この他、アジアの都市が策定した計画を実施に繋げる上で必要となる制度構築の支援を都市間連携を通じて行っている事例についても、パネルディスカッション形式で紹介が行われました。

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