北九州アーバンセンター

パイロット研修
『自治体にとっての気候変動対策:低炭素化計画の策定と実践』

2017年11月27日~12月1日に、環境省の「平成29年度低炭素化社会の構築に向けた都市間連携強化事業」の一環として、大阪市および尼崎市において、「自治体にとっての気候変動対策:低炭素化計画の策定と実践」をテーマとしてパイロット研修を実施しました。

本研修は、多くのアジアの都市が抱えている共通の環境課題をテーマとして、本邦自治体の経験を共有する訪日研修を開催するもので、個別の課題解決のアイディアやきっかけを提供するだけでなく、日本の都市とアジアの都市による都市間連携への発展により、長期的な課題解決にも貢献することを目的にしています。2017年1月にも北九州市において廃棄物管理をテーマとしたパイロット研修を開催しています。

近年の世界的な地球温暖化問題に対する懸念の広がりを受けて、2015年12月にパリ郊外で開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(UNFCCC COP21)において、国際社会は、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑える長期目標を含む「パリ協定」を採択しました。また、パリ協定では、地方自治体を含む「非国家主体」の気候変動対策における役割の重要性が指摘されています。このような背景から、途上国においても多くの自治体で気候変動対策の計画づくりや実践が求められるようになってきていますが、具体的な取組は端緒に付いたばかりか、これからのところが多いのが現状です。一方、日本の自治体には1960年代から1980年代にかけての高度経済成長期に、公害やエネルギーをめぐる課題を経験し、それらを克服することによって、環境の保全と開発を両立し、低炭素で持続可能な都市形成してきた経験が蓄積されています。

そこで、本研修では、自治体が気候変動対策を行うということはどういうことかを体系的に学び、参加するアジアの都市の今後の低炭素化計画の策定・実践に活かしてもらえるように、本邦自治体が実際どのように低炭素化計画を策定し、計画の実効性を担保しているのか、GHG排出量のモニタリングや評価はどのように行っているのかなど、実践的な内容を網羅しました。また、学習効果を高めるため、講義・現地視察・ディスカッションを織り交ぜた構成のプログラムとしました。1週間を通したワークショップの最後には、参加者は、研修を通して得た様々なアイディアを、それぞれの都市の文脈に置き換えて実行に移す想定でアクションプランを作成し発表しました。

研修実施にあたっては、研修実施地である大阪市、尼崎市のほか、富山市、豊田市からの講義など協力をいただきました。

日 時 2017年11月27日(月)~12月1日(金)
場 所 大阪市(2017年11月27–12月1日)
尼崎市(2017年11月30日)
主 催 環境省
(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
使用言語 日本語・英語(同時通訳付)
参加者数 3カ国4都市から地方自治体職員計7名が参加しました。
バンドン市(インドネシア)
カントー市(ベトナム)
ホーチミン市(ベトナム)
ケソン市(フィリピン)
参加者リスト
テーマ 自治体にとっての気候変動対策:低炭素化計画の策定と実践
資 料 プログラム
研修教材(Practice and Experience of Addressing Climate Change in Japan)
Photos

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