持続可能な都市 (北九州アーバンセンター)
COP19 IGES 共催イベント

北九州市によるインドネシア・スラバヤ市の
低炭素都市計画策定支援

本セミナーは、インドネシア・スラバヤ市において実施中の低炭素化案件形成可能性調査結果の紹介と、それに関連するインドネシア政府の低炭素化推進施策の確認を目的として開催されました。本件は北九州市とスラバヤ市の都市間協力の枠組みの下、環境省のJCM大規模案件形成可能性調査の一つとして、エネルギー、交通、廃棄物、水処理の4分野において、低炭素化が可能な事業を選定し、来年度以降のその実施を目的としています。

日時 2013年11月16日 14:15-15:00
会場 ジャパンパビリオン (ポーランド ワルシャワ)
主催・共催 環境省
公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
参加者数  約30名
関連資料 チラシ(英語) (220KB)
アジェンダ、発表資料 (英語)
スラバヤ市における低炭素化可能性調査の主な調査結果
前田 利蔵, IGES 北九州アーバンセンター エリアリーダー; 上席研究員 
 (4.6MB)
日本によるアジア都市の「一足飛び」低炭素発展実現に向けた支援
川又 孝太郎, 環境省地球環境局国際協力室長 
 (617KB)
インドネシア国における低炭素政策:スラバヤ市での適用
エマ・ラチュマワティ, インドネシア国環境省 緩和・大気機能保全局 副大臣補佐 
 (516KB)
インドネシア国における二国間クレジット制度の進捗と今後の展望
リザル・エドウィン・マナンサン, インドネシア国経済担当調整省
 (98KB)
インドネシア国におけるグリーン都市推進に向けた機会と挑戦
ラクミンドゥヤルト, インドネシア国財務省 気候変動財務・多国間交渉部 財務政策室 
 (767KB)
質疑応答、全体討議
サマリー

最初にIGES・前田氏がスラバヤ市において実施中の低炭素化案件形成可能性調査の経過を報告した。これまでエネルギー、交通、廃棄物、水処理の4分野において、年間合計10万トン-CO2以上の排出削減が可能な事業案が特定され、その関連事業費を概算している。エネルギー分野においては工業団地へのコジェネ(熱電供給施設)導入とビルの省エネ施策、交通分野ではバスやタクシーのCNG化や運行体系の見直し案、廃棄物分野では中間処理施設でのごみ分別促進と有機ごみのコンポスト化、残渣の焼却発電、産業廃棄物のセメントキルンでの原料化及び助燃材としての利用、そして水処理分野では浄水場での老朽化したポンプの置換、漏水箇所の補修による漏水率低減、汚泥処理施設での曝気手法の変更などを提案している。

次に環境省・川又氏が日本政府の進める二国間クレジット制度(JCM)の概要及び本件も含めた12都市で実施中の大規模案件形成可能性調査の状況について説明した。川又氏は、これらの調査を通じた低炭素化技術の移転だけでなく、北九州市との都市間連携によりスラバヤ市職員の環境管理能力強化が図られていることに着目し、このような都市間の連携を活用し、同様の連携を増やしてきたい考えも示した。

続いて、インドネシア国3省の代表者が、それぞれの関連施策について説明した。

まず、ラチュワマティ氏が、インドネシア政府の低炭素化目標及び環境省の低炭素都市構築に向けた施策を説明し、それを受け、スラバヤ市が具体的にグリーン都市を目指し、住民主体の廃棄物管理に積極的に取り組んでいることを紹介した。

続いて経済担当調整省・マナンサン氏は、日本政府とインドネシア政府が合意した二国間クレジット制度(JCM)とその後の関連制度の整備状況を説明し、スラバヤ市で実施中の調査への期待と特定された事業のJCM事業化が可能なことを示した。

そして財務省・ラクミンドゥヤルト氏は、インドネシア政府が燃料への補助金削減などの財政施策により低炭素化を推進していること、建築物の省エネ推進のための補助金や基金設立を予定していることを説明した。

全体討議では、各発表者がスラバヤ市で実施中の調査結果に高い関心を示し、同様の取組を他都市に広く普及していくことが必要で、そのためにも調査結果を広く共有すること、そして調査で終わるのではなく実際の事業につなげることの重要さを確認した。また、インドネシア政府もそのような取組を政策面で支援する用意があることを示した。

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