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その他アーティクル
内側から見た中国最新環境事情 第61回/August 2020 Global Net Series 所収
地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。
イシューブリーフ
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省(農林水産省、経済産業省及び国土交通省)によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。
ブックチャプター
実践版!グリーンインフラ所収
著者:
琬惠
橋本
吉田
丈人
健太郎
3-20: 流域治水の取り組みが生態系サービスに供給に与える影響 水害リスクの軽減を目的とした住宅地周辺部での水田・森林の保全(宅地転用の抑制)や水害リスクの高い地域における宅地から森林・水田への土地利用誘導をグリーンインフラの導入と位置づけ、政策介入の有無がグリーンインフラの多機能性にどのような影響を与えるか、滋賀県の流域治水条例を例に挙げながら、シナリオ分析の手法によって解明する。
キーワード:
コメンタリー

「石炭火力輸出への公的支援」方針に対するコメント:抜け穴をふさぐため、パリ協定と整合した時間軸にそった脱炭素化支援が求められる

新「インフラシステム輸出戦略」骨子が策定された。その中で、相手国の脱炭素化に向けた戦略・政策の策定支援を通じた「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」が基本方針として示され、新規の石炭火力輸出への公的支援を行わないという原則が明記された。この方向性は歓迎されるものの、現在進行形の石炭火力輸出への公的支援が継続される他、例外として認められる新規石炭火力の支援要件が、パリ協定とは整合しない形で運用される懸念が残る。要件の慎重な適用・運用が求められる。
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)
本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標(SDGs)進捗のトレンドとモニタリングのためのデータの入手可能性について分析し、2030年までのSDGs達成にあたり克服すべきギャップを評価している。本評価は、目標に向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、諸問題が発生した場合には対処が確実に行われ、そしてすべての関係者が継続して関与することを目的としている。本報告書は、アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって非常に有益な一冊である。
コメンタリー
「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント:方針はパリ協定と整合的ではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要である。 第5次エネルギー基本計画及び長期戦略における、石炭火力発電のフェードアウトに関する記述に不正確なところがありました。お詫びして訂正いたします。