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ワーキングペーパー

キーポイント

- 韓国の国内排出量取引制度は、5つ部門20以上の業種を対象にして、国の温室効果ガスの約70%をカバーする気候変動政策の中核な制度である。
- 同制度の導入根拠は、2010年制定された「低炭素グリーン成長基本法」により定められ、同法は、温室効果ガス削減のために市場メカニズムに基づく炭素市場及び排出枠取引の活用を強調しながら、今後の国際市場との連携についても念頭にしている。
- 同制度の基本方向及び制度設計について「排出量取引制度基本計画」に盛り込まれており、温室効果ガス削減目標の費用効果的な達成のための排出枠割当に関する事項は「国の排出枠割当計画」によって提示されている。
- 環境部が同制度の主務部庁として、(企画財政部と共同で)基本計画策定、割当計画策定...

ポリシーブリーフ

日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。

Remarks:

English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260

ディスカッションペーパー

本報告書はアジア・太平洋地域の4カ国、中国、インド、インドネシア、韓国の環境産業に焦点を当てたものである。これら諸国はそれぞれ異なった環境産業の発展段階にあり、調査対象国として選択した。報告書はこれら4カ国の環境破壊の現状、環境産業の現状、政府の主な環境産業育成策、2国間および国際機関による援助、多国籍企業の活動がもたらした環境産業発展への貢献、等を概観、評価する。

報告書は3章から構成される。第1章は、プロジェクトの目的と紹介、主要な研究成果と提言である。第2章は、中国、インド、インドネシア、韓国の環境産業、調査対象4カ国の環境産業に対する2国間援助(日本を除く)、国際機関、多国籍企業の貢献、中小企業の環境産業発展への貢献等によって構成される。第 3章は...

ディスカッションペーパー

1. 背景

日本、中国及び韓国の環境経営の現状を比較するため、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、中国の国家環境保護総局環境経済政策研究センターと韓国のLG環境戦略研究所の協力を得て、調査事業を実施した。

日本国環境省は、日本企業の環境経営の現状を把握するため、毎年、「環境にやさしい企業行動調査」を実施しており、政策決定者や実務化が環境経営の現状を分析するにあたっての基礎的な資料として定着している。しかしながら、アジアでの経済協力が近い将来飛躍的に深まることが予想されているにもかかわらず、日本以外のアジア諸国の情報は極めて乏しい。

本調査事業は、英語で共通のアンケート調査票を作成し、それを各国の言語に翻訳して、中国及び韓国の上場企業を対象に実施したものである...

ディスカッションペーパー
著者:
Lee, Byung-Wook

地球環境問題の重要性が高まり、経済のグローバル化が進展している中で、企業は、環境保全活動に一層積極的に取組むことが求められている。環境マネジメントのためのISO14000 シリーズ規格やGRI(Global Reporting Initiative)の持続可能性報告ガイドラインなど、企業経営に関する世界標準の整備が進められている中で、企業は、それらの世界標準を採択するだけでなく、貿易や直接投資などの具体的な事業活動を展開するにあたって、関係各国の企業の環境保全活動についての理解を深めることが必要とされている。また、企業の環境保全活動のグッド・プラクティスは、各国において注目されているが、他国の企業のグッド・プラクティスが何故グッド・プラクティスとされるのか...

ディスカッションペーパー

アジア諸国における企業の環境情報開示等の状況調査

hyuman kea kenkyu josei seika hokokusho

Remarks:

An annual report of granted researches, Hyogo Research Organization for Human Care

データ/ツール

The fact sheets aim at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms including the CDM, GHG emissions and NAMAs for Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Laos PDR, Mongolia, Myanmar, the Philippines, Thailand and Viet Nam. In Japanese.

各国の気候変動政策及び市場メカニズム(CDM、温室効果ガス排出量及び国内における適切な緩和行動(NAMAs)...

その他アーティクル

韓国の新・再生エネルギー産業政策と現状

Business i ENECO所収
著者:
その他アーティクル

中・韓に排出量取引市場創設へ

Fuji Sankei Business i所収
その他アーティクル
季刊 環境研究所収

本稿は、アジアにおける循環政策の進展状況を概観し、運用面での課題を整理する。また、我が国の資源循環分野での国際協力の方向性について、日本1カ国がリードするのではなく、アジア3R推進フォーラム等を活用して、各国との政策連携、支援プログラム間の連携により達成する必要があると論ずる。各国の静脈経済の組織化に応じた段階的な循環政策の推進に協力する一方で、今後は、資源利用の抑制をアジア全体の課題として発信していくことが重要となる。