出版物検索

本briefing noteでは、会合での議論を各国のStatementや各種機関によるINC報告および会合に参加していた著者の理解を含めて振り返り、中長期的に効果的な条約とすべく再開会合に向けて検討を深めるべきポイントなどについて議論していく。

主なメッセージ 本稿では、トランプ政権が気候変動政策を弱体化させようとすることが予想される中、その悪影響を軽減する可能性のある要因や、超党派による前向きな協力の可能性のある分野をいくつか挙げている。 インフレ抑制法（IRA）における気候変動対策など、法律に基づく政策を終わらせるのは非常に難しい。議会において共和党は多数派を占めているが、それが非常に僅差であるため、電気自動車（EV）や蓄電池工場への支援停止など、多くの具体的な反気候変動対策が可決されることはないだろう。 バイデン大統領の規制の多くは覆すことが難しく、法廷闘争に耐えられるように設計されている。規制の変更には複雑で長い手続きを踏む必要があり、トランプ政権の新たな規制は...

In the final quarter of 2024 four major environment meetings were convened. These included the “triple COP” – separate meetings of the 16 th Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity (CBD COP-16), the 29 th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC COP-29), and the 16 th...

Main Messages This briefing note identifies factors which may reduce some of the negative impacts of the Trump Administration’s expected efforts to undermine climate policies as well as a few potential areas for positive bipartisan climate cooperation. Policies based on laws, such as the climate initiatives in the Inflation Reduction Act, will be...

気候変動は農業に直接的な影響を及ぼしており、気温の上昇や降雨量の変化、異常気象などは農作物の収穫量減少の要因となる。こうした問題の最前線に立つのは、生産者である発展途上国の小規模農家であり、増大する気候変動の影響に直面している。生産から消費までを一つのサイクルとする食料システムはその一部を切り取ることはできず、世界全体で気候変動に強靭で持続可能な食料システムを構築することが喫緊の課題となっている。 気候変動に強靭な農業を実践し、食料の安定保障を確保するためにどうすればいいのか。小規模農家を中心に最も気候変動の影響に脆弱な生産者に対して、国際社会は何ができるのか。本ブリーフィングノートでは、2022年から2024年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で決定した...

Based on UN Environment Assembly (UNEA 5.2) resolution 5/14 'Ending plastic pollution', adopted in March 2022, a legally binding international instrument on plastic pollution is to be developed. The Intergovernmental Negotiating Committee (INC) on plastic pollution has started and INC4 was organised in April 2024. This article analyses the...

2022年3月に採択された国連環境総会（UNEA5.2）決議 5/14 「プラスチック汚染を終わらせる」に基づき、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束が策定されることとなり、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会（Intergovernmental Negotiating Committee: INC）において議論が開始された。本稿では、これまで4回開催されたINCでの議論を分析し、残り数か月となったINC5までに一定の結論に至り、かつ、主要生産国や主要排出国の多くも参加する実効的な条約とするための方向性について論じていく。

The global hospitality industry is at a pivotal juncture, confronting a pervasive challenge — the menace of plastic pollution and marine litter. The Global Tourism Plastics Initiative (GTPI) notes that approximately 80 percent of all tourism activities occur in coastal areas, positioning the hotel industry as a significant contributor to the...

昨今、気候変動問題を安全保障の文脈で捉える議論が加速しており、いわゆる「気候安全保障（Climate Security）」の概念が国際的に多用されるようになっている。 気候変動を非伝統的な安全保障上の脅威とみなす議論は長年存在していた一方で、気候変動を一因とする異常気象や災害が、従来の開発途上国のみならず先進国にとっても大きな脅威となりつつあるという危機意識の高まりを背景に、注目を集めている。また、新型コロナウイルスの蔓延や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、食料・エネルギー危機などの課題が顕在化し、気候変動がそれらに拍車をかけている、あるいはそれらが気候変動問題の解決の障害となっているといった議論も散見される。最近では、 NATO...

Reducing the use and promoting the environmentally sound management of single-use plastics in the tourism sector offers a great opportunity to tackle plastic pollution at the source. Similarly, addressing problematic plastics throughout tourism value chains can also drive a shift towards innovative and circular business models. In this context...