世界の違法伐採対策は、この10年間で、木材消費国において違法伐採木材の取引や輸入規制が法制度化されるという大きな進展があった。違法伐採対策に取り組む理由として、熱帯林の減少防止と持続可能な森林管理の促進、違法伐採が生産国政府や消費国の木材市場に与える経済的な損失などが挙げられてきたが、現在は、非持続可能な消費と生産による気候危機や生態系の劣化などの地球規模の環境問題への対応策から派生した、持続可能な木材への需要の増大が違法伐採対策の推進力となっていると考えられる。
本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス（ＧＨＧ）を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。
本稿は、Asian Co-benefits Partnershipのポリシーブリーフ（英語のみ）の一部を基に再構成されたものである。
This guidebook describes the process related to the JCM methodology from development to approval of the methodologies used in the Japan Crediting Mechanism (JCM), as well as the components of the JCM methodologies. This guidebook is designed as an introductory guide for the companies who are considering applying for JCM projects and for other...
本ガイドブックは、二国間クレジット制度（JCM）で用いる方法論に関し、その開発から承認までのプロセス、及び方法論の構成内容について解説しています。これからJCM事業の実施を検討する事業者他、JCM方法論を初歩から理解したいと考える読者向けに編集したJCM方法論に関する入門書的ガイドブックです。
Commentary on reporting options under Article 6.2 of the Paris Agreement.
In this paper, we provided a summary of reporting options and its evaluation for the three information items which are required in the initial report and regular information under Article 6.2 of the Paris Agreement:
1) Timing of submission of the initial report;
2...
本稿は、全国炭素排出量取引制度（以下、全国ETS）の進捗状況について整理し、制度の特徴や既存地域炭素市場への影響等を分析し、今後の方向性を展望する。要点は以下の通りである。
The IGES NDC Database compiles the main features of the Nationally Determined Contributions (NDCs), which were communicated by the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in order to present the targets and measures that will be taken in order to implement the Paris Agreement, according to countries’ national...
This presentation explains the basic elements of President Biden's climate policies, and comments on the level of their ambition as well as their political feasibility.
2021年4月16日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した「自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」に関する資料となります。自主的炭素市場のオフセットの動向や、ネットゼロを発表した国内外の企業のオフセットの取組事例、また、投資家や非政府主体のオフセットに対する考え方などについて説明しています。
地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。