151件中 1~10件 (日付順)
ポリシーレポート
著者:

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊しました。

5年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

ポリシーレポート

プラスチックの生産と消費パターンの拡大、とりわけ使い捨てプラスチックや不適切なプラスチック廃棄物の処理に伴い、海洋生態系でのプラスチック廃棄物の蓄積が急増している。海洋のプラスチック汚染の主たる原因(海洋ゴミの約80%)は陸上から海へ流出するプラスチックである事が知られており、海洋のプラスチック汚染は世界的な関心を集める課題となって多くの政府や自治体が対応策を模索している。

より環境にやさしく持続可能なプラスチックの生産と消費を行う社会を実現するには、様々な利害関係者の参加と監視・評価に基づく長期的な取り組みが必要である。その第一ステップとして本レポートは、利害関係者の参加を促進し、国の廃棄物処理方針に沿った廃プラスチックを抑制する包括的な計画の開発を提言する。そのため、IGES...

ポリシーレポート

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を35日(木)に発刊しました。

4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...

査読付論文
環境経済・政策研究所収

近年,環境負荷の低減と生活の質を両立する持続可能なライフスタイルに対する注目が集まっている. 2018 年 4 月に閣議決定された第五次環境 基本計画では,消費の転換,食品ロスの削減,住まい,移動手段,働き方改革等を通した「環境に やさしく健康で質の高い生活への転換」が掲げられた. 2019年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略として の長期戦略においても,技術や社会システムと並び「ライフスタイルのイノベーション」が位置付 けられた. GHG 排出量 のネット・ゼロ目標等の長期目標へ向け,個別の行動変容や製品選択による改善に留まらず,社会技術システムとライフスタイルとを一体的に転換 していくことが求められる. そのためには...

ポリシーレポート
著者:
Global Reporting Initiative
UN Principles for Responsible Investment
United Nations Global Compact

~概要より~

企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。

SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。

そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす(実際的および潜在的な)正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき...

ポリシーレポート
著者:
World Business Council For Sustainable Development

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。

本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。

その他アーティクル
P2Mマガジン所収
著者:
Tasaki
Tomohiro
Hirao
Masahiko

ビジョン創発型政策形成は、脱炭素や脱プ ラスチックなどの中長期的な政策目標の実現 へ向けた持続可能な社会のビジョンの共有、政策の完全実施前のビジョンに基づく社会実 験を包含している。そして、関係者間の連携によるビジョンの共創と社会の方向性に関する合 意形成と持続可能性の社会的側面が重視される。これは、SCP3.0 時代における持続可能性の課題は、環境政策分野にとどまるものではなく、広く社会技術システムのデザインに関 わるものであることに由来する。ここで提示した協働デザインによるビジョン創発型政策形成 のフレームワークは、研究者と政策担当者による将来シナリオ分析や社会実験による社会デ ザインへ向けた連携の重要性を明確に示すものである。

ディスカッションペーパー

循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。

政策プロセスへの提言

新型コロナウィルス(COVID-19)による社会・環境・経済への広範な影響を受け、政策立案者にはプラネタリー・ヘルス(地球の健康)を取り戻すことが求められている。 地球環境戦略研究機関(IGES)による新型コロナに関するポジションペーパー3.0は、健康な地球を目指し、実現可能なアクションについて提案し、野心的な政策立案を支援することを目的としている。 本ペーパーでは、「プラネタリー・ヘルス」と「ワンヘルス」の基本概念を紹介した後、グリーンイシューである生態系関連、そしてブルーイシューである水関連の提案を行い、さらに、ブラウンイシューである気候変動やグレーイシューである大気汚染の問題に対処するための経済刺激策のモメンタムを適切に維持する方法を検討する。最後に、生態系と気候の保護を統合しつつ...

キーワード:
ポリシーレポート

世界人口の半数が暮らす都市において持続可能な開発目標(SDGs)を実施していくことは、持続可能な都市づくり、そして気候変動などの地球規模の課題の解決の観点からも重要です。しかし、SDGsをどのように都市で実践していくかについては、まだ手探りの状況です。このような状況を踏まえ、本レポートでは、日本の都市そして世界の都市部でSDGs の実施に取組んでいる/取組もうとしている人々との学びあいに貢献することを目的とし、日本でSDGs に先進的に取組む自治体のひとつである富山県富山市のSDGsの取組事例を紹介しています。下川町は、社会、経済、環境の3 つの側面から、市民とのパートナーショップを重視しながら、地域課題に取組んできた歴史を持っており、2018 年6 月には、日本政府が推進するSDGs...