11件中 1~10件 (日付順)
その他アーティクル
神戸法學雑誌所収

脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

その他アーティクル
木材情報所収

世界の違法伐採対策は、この10年間で、木材消費国において違法伐採木材の取引や輸入規制が法制度化されるという大きな進展があった。違法伐採対策に取り組む理由として、熱帯林の減少防止と持続可能な森林管理の促進、違法伐採が生産国政府や消費国の木材市場に与える経済的な損失などが挙げられてきたが、現在は、非持続可能な消費と生産による気候危機や生態系の劣化などの地球規模の環境問題への対応策から派生した、持続可能な木材への需要の増大が違法伐採対策の推進力となっていると考えられる。

その他アーティクル
自治体国際化フォーラム所収

自治体国際化協会の機関誌「自治体国際化フォーラム」の巻頭特集「持続可能な消費と 生産パターンの構築に向けて ~各国における 3R 政策加速化の動き~」における、廃棄物・リサイクル問題の最新国際動向に関して、廃棄物・リサイクル問題のグローバル化、画期的な2015年、持続可能な消費への転換などの観点からの解説記事。

その他アーティクル
グローバルネット所収

2020年8月7日に開催されたオンラインセミナー「Refill Japan オンラインカフェVol.3 脱プラ・脱使い捨ての行方(2)」(主催:水Do!ネットワーク)における堀田康彦による発表内容を取りまとめたもの。

その他アーティクル
The Young Leaders in Sustainable Transport 所収

This report was produced by Hirotaka Koike, a participant of the Young Leaders in Sustainable Transport in 2019.

Advocacy must help convince key players, such as development agencies, NGOs, all levels of government, and the private sector, that sustainable transport has the true potential to change the current development trajectory. However, a...

その他アーティクル
環境情報科学所収
著者:

廃プラスチック問題は、G20大阪サミットで海洋プラスチック汚染が主要テーマのひとつになるなど、国際的に注目が集まっている。本稿では、廃プラスチックを取り巻く国際情報を整理するとともに、日本のプラスチック資源循環システムの海外展開の視点から、途上国と先進国における廃プラスチック問題の状況を解説し、解決に向けた機会や展望、それらを進める上での今後の課題などについて議論する。

その他アーティクル
URBANET所収

The significance of environmentally sound waste management for achieving sustainable consumption and production as well as a pollution free planet was one of the key priorities discussed at the recently concluded United Nations Environment Assembly (UNEA4) in Nairobi. Recognising the co-benefits of sustainable waste management to meet the...

その他アーティクル

This commentary analysed UN Secretary-General Ban Ki-Moon's draft Synthesis Report on the Post-2015 Development Agenda. The report, announced on 4 December, sets the stage for the upcoming negotiations leading up to the Summit for the adoption of the post-2015 Development Agenda in September 2015.