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プレゼンテーション
第3回合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会

クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の見直しのプロセスで、現状や課題等について把握するための木材関係各種業界団体等からヒアリングに招待いただき、以下を提案した。

  • 違法伐採木材を日本国内で流通させることを禁止するべき
    • 法律の「趣旨」等を、社会の要求にあわせて見直す
  • 違法伐採木材を取り締まるのではなく、事業者によるデューデリジェンス(DD)実施の徹底を目指すべき
  • 政府のリソースには限りがあるため、効率的で効果的な方法を採用することが重要
    • 取り扱う木材の違法性リスクを評価し、リスクに応じて適切なリスク軽減措置の実施(DD)を求めるべき
    • CW法の普及だけでなく、デューデリジェンスの具体的な内容・手順...
査読付論文
Global Ecology and Conservation 所収
著者:
Sahle
Mesfin
Reynolds
Travis

Despite expanding interest in nature's contributions to people (NCP) studies, understanding of sacred natural sites’ contributions to human society and the restoration of fragmented landscapes remains relatively limited. This study examines the diversity and extent of NCP by church forests in a fragmented tropical landscape in southern Ethiopia. We...

委託報告書

事業概要

① 生産国の現地情報収集事業

木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、生産国(カメルーン、ガボン、モザンビーク)における木材の流通や関連法案に関する情報を収集し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。

② 追加的措置の先進事例収集事業

木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認のうち追加的な情報収集を適切に実施できるよう、違法伐採対策の関連法令が整備されている国(アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア)のリスク低減に係る先進事例を調査し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。

委託報告書

平成29 年(2017 年)に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。

その他アーティクル
木材情報所収

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

イシューブリーフ

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省(農林水産省、経済産業省及び国土交通省)によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。

委託報告書

我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)を着実に推進する必要がある。このため、本法に基づく木材の合法性の確認等の取組状況を、国内木材関連事業者へのアンケート調査、ヒアリング調査によって調査した。

査読付論文
Forest Policy and Economics所収
著者:
Ehara
Makoto
Asada
Yoko
Shogaki
Yutaro
Yano
Masato
Hyakumura
Kimihiko

This article examines the REDD+ engagement types preferred by Japanese private firms at the project level including their motivation and rationale for the engagement and explores the challenges and opportunities in relation to their participation. We analyzed 148 responses to a survey questionnaire mailed to participants across Japan and the...