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その他アーティクル
木材情報所収

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

プレゼンテーション

この資料は、2018年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が発表した、生物多様性及び生態系サービスに関するアジア・オセアニア地域評価の政策決定者向け要約(SPM)の全体概要をスライド1枚にまとめたものです。

This is a one-pager Japanese slide that summarises the overview of the Summary for Policy Makers (SPM) of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Regional Assessment...

プレゼンテーション
著者:

この資料は、2018年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が発表した、生物多様性及び生態系サービスに関するアジア・オセアニア地域評価の政策決定者向け要約(SPM)の一般の方への解説用に作成したスライドです。

With the general audience in mind, this Japanese material briefs the contents of the Summary for Policy Makers (SPM) of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES)...

委託報告書

環境省委託業務、令和2年度ポスト2020 生物多様性枠組等 関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES国内連絡会(2020年10月12日と2021年3月15日の2回開催)、IPBESシンポジウム(2021年3月6日開催)及び日中韓生物多様性政策対話(2020年9月9日)の資料を含む。

ポリシーブリーフ
著者:
Ogawa
Mifuyu
Yoshida
Takehito
Mogaki
Masahiro
Oda
Yuki
Oyama
Kosuke
Kohsaka
Ryo
Uchiyama
Yuta
Kameyama
Yasuko
Fujita
Tomohiro
Kabaya
Kei
Nishi
Koji

A Post-2020 Global Biodiversity Framework is currently under consideration and will be adopted at the next meeting of the Conference of the Parties to the CBD (CBD COP 15). In Japan, discussions are underway to revise the National Biodiversity Strategy and Action Plan (NBSAP). Local governments are expected to develop new, or revise existing, Local...

プレゼンテーション
日本生態学会第68回全国大会シンポジウムS-16「生物多様性地域戦略~自治体における生物多様性の主流化に向けて」

環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)の一環で、2017年当時地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象とするアンケート調査、及び佐渡市における地域戦略の事例研究を行った。本資料は、これらの研究の結果に基づいて、生物多様性地域戦略のローカル科学-政策インターフェイスとしての役割、そして今後「トランスフォーマティブ・チェンジ」の実現に向けて期待される役割等について解説している。

プレゼンテーション
生物多様性地域戦略に関する全国自治体オンラインワークショップ —今後の地域戦略の策定、改定ならびに実施にPANCESの研究成果が示唆するもの—

環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)では2017年に、当時既に地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、モデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も行った他、自治体による生物多様性地域戦略の策定、改定や実践に役立つ多くの知見が得られた。こうした一連の成果を解説した自治体向けのポリシーブリーフ(政策提言)を2021年3月に発表した。この資料は、ポリシーブリーフの発表にあわせて実施した全国の自治体向けの地域戦略ワークショップにおいて、ポリシーブリーフの内容を概説したものである。

ポリシーブリーフ
著者:
Ogawa
Mifuyu
Yoshida
Takehito
Mogaki
Masahiro
Oda
Yuki
Oyama
Kosuke
Kohsaka
Ryo
Uchiyama
Yuta
Kameyama
Yasuko
Fujita
Tomohiro
Kabaya
Kei
Nishi
Koji

ポスト2020 年生物多様性世界枠組の検討が現在進められていて、次回のCBD 第15 回締約国会議(CBD-COP15)で採択される予定である。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて議論が進められている。今後、新たな生物多様性国家戦略の下、自治体による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略と記載)の改定又は新規策定が進むことが期待されている。PANCES*の研究チームは2017 年に、当時既に地域戦略を策定していた70 基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、全都道府県を対象とする同様のアンケート調査や、PANCES のモデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も実施した。この他、地域戦略の策定...

委託報告書

平成29 年(2017 年)に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。

査読付論文
Environmental Research Letters所収
著者:
Estoque
Ronald C.
GAO
YAN
Ooba
Makoto
Togawa
Takuya
Hijoka
Yasuaki
Murayama
Yuji
Gavina,
Lilito D
D Lasco
Rodel

With the intensifying challenges of global sustainability and biodiversity conservation, the monitoring of the world's remaining forests has become more important than ever. Today, Earth observation technologies, particularly remote sensing, are at the forefront of forest cover monitoring worldwide. Given the current conceptual understanding of...