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IGESは、北九州市産業経済局、（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州工業高等専門学校と連携し、北九州GX推進コンソーシアムの会員企業向けに、カーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化を同時に目指すビジネススクールを2023年度から開催しています。 IGESは、本スクールのカリキュラム設計から当日の運営を行う他、講師およびファシリテーターとしても携わっています。 ここに掲載するチラシでは、募集要件の他、全6回のカリキュラムもご確認いただけます。 ※各回のスクールの様子は「北九州GX推進コンソーシアム」からご覧になれます。 https://ktq-gx.com/learn-gx/%e3%80%90links%e3%80%912024%e5%b9%b4%e5%ba%…...

兵庫県では交通・運輸部門の脱炭素化に向け環境負荷の小さい低公害車、特に燃料電池自動車（FCV）の普及促進を図っており、その推進策として、2014年７月、兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョンを策定した。本業務ではその実現に向け、FC商用車（FCバスやFCトラック等）の導入策や水素ステーション整備の促進策（適地の選定やインフラ事業者の誘致方法等）を検討した。兵庫県では2025年度までに県内に10基以上の水素ステーションの整備を目指しており、その実現に貢献することも期待される。昨年度の阪神・播磨・淡路の３地域での水素ステーション整備方策等の検討結果を基に、今年度はその具体的な整備条件等を整理した。

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開して以来、例えば2024年3月には、企業の方々だけでなく地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して内容の見直しを行うなど、改訂を重ねてきました。今回は、最新の制度改正などを反映してさらに改訂を行っています。

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the positive tipping ponts; policy related to hydrogen and hard-to-abatement sectors; and the model analysis related to the Global...

IGES北九州アーバンセンターは「北九州GX推進コンソーシアム」のボードメンバーです。 地元の中堅中小企業の参考になるような国内外のGXやサステナビリティに関する情報をコンソーシアムのウェブサイトでお届けしています。 ◎2024年4月から2025年3月までの寄稿文は以下の通りです。 ＜GXを学ぶ＞ 2024.5.8公開　「GX入門　vol.1　GXとは何か？」（ https://x.gd/fmzwy） 2024.5.8公開　「GX入門　vol.2　GXはなぜ必要なのか？」（ https://x.gd/N230P）　 2024.5.8公開　「GX入門　vol.3　GXを後押しする資金フローの変化」（ https://x.gd/w0sRx）　 2024.5.8公開　「GX入門　vol.4...

Japan, as an island nation with limited natural resources, has an energy self-sufficiency rate of only 13%, ranking 37th out of 38 OECD countries. Since over 97% of fossil fuels are imported, domestic energy prices are significantly influenced by international conditions and the exchange rate of the Japanese yen. The Ukrainian war and the...

2024年11月、国家林草局、国家発展改革委、国家能源局は共同で《三北沙漠戈壁荒漠地区光伏治沙計画（2024—2030年）》を発表し、①砂漠化防止法や再生可能エネルギー法に基づき、既存の防砂治砂計画や再生可能エネルギー開発計画と連携させ、②砂漠・ゴビ・荒漠地帯の太陽光発電基地を整備し、生態修復とエネルギー転換を同時に実現する方針を明示した。 三北地域とは、中国の東北地域（黒竜江省など３省）、華北地域（内モンゴルなど５省・市）、西北地域（青海省、新疆ウイグル自治区など５省・自治区）を含む緑化対策強化指定区域であり、その合計面積は国土面積の42.4％に相当する。国内８５％の砂漠を抱えているエリアであるため、中国政府は１９７０年代から砂漠緑化と貧困対策に力を入れてきた。

(1)事業名：「ブルーカーボンの保全・モニタリングを通じた地元環境学習の機会増加と海辺のにぎわいづくり」 (2)事業目的 　環境省事業「令和６年度里海づくりモデル事業」として採択された「ブルーカーボンの保全・モニタリングを通じた地元環境学習の機会増加と海辺のにぎわいづくり」（単年度事業）の実施の一環として、葉山町・長者ヶ崎海岸エリア（一色海岸を含む）を対象に、以下の４つの事業を中心に、活動を展開した 環境モニタリング等を実施し、取得した環境データの可視化 地元の環境学習機会の増加 メタバース空間の構築と教育プログラムの開発 海辺のにぎわいづくりに資する拠点（フリースペース）の整備、イベントの開催 (3)事業内容 　実施した事業は下記のとおりである。 環境モニタリング等を実施し...

2024年12月、中国政府は国連に「第1次目隔年透明性報告書(BTR)」を提出しました。この報告書は、中国の温室効果ガス(GHG)排出量や削減目標の進捗状況をまとめたもので、農業分野からの排出量増加が示されています。特に畜産部門からの排出量が増加しており、今後の対策が求められています。 In December 2024, the Chinese government submitted its "First Biennial Transparency Report (BTR)" to the United Nations. This report summarizes China's greenhouse gas (GHG) emissions and progress toward...

韓国原子力協会に招待され、2024年12月に韓国慶州市のHwabaek国際コンベンションセンターにて開催されたGlobal Nuclear Energy & Safety Confex (NES 2024)に出席した。 韓国の原発政策は、2022年に発足した尹錫悦政権が文在寅前政権の脱原発から180度方針転換し、国内の新増設と国外への原発輸出拡大へと舵を切った。 この会議には韓国内外の原子力産業から75社、160の展示ブース、約5,000名（主催者発表）が参加した。