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広報物
著者:
韓国原子力協会に招待され、2024年12月に韓国慶州市のHwabaek国際コンベンションセンターにて開催されたGlobal Nuclear Energy & Safety Confex (NES 2024)に出席した。 韓国の原発政策は、2022年に発足した尹錫悦政権が文在寅前政権の脱原発から180度方針転換し、国内の新増設と国外への原発輸出拡大へと舵を切った。 この会議には韓国内外の原子力産業から75社、160の展示ブース、約5,000名(主催者発表)が参加した。
キーワード:
ポリシーレポート
著者:
Goto
Toshihiko
Kaneda
Koichi
Watanabe
Miki
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下GCNJ)の中期計画に基づく活動「GCNJ コレクティブ・アクション2030」で定めた5つの優先課題のうち、「バリューチェーン・マネジメント(VCM)」部会では、VCM をこれまで日本で考えられていたような「企業の上下流に関することだけ」ではなく、国際的基準に従い「企業自体のビジネスモデルを中核とし、それを取り巻く上下流も含む様々な活動・資源・関係性であること」であると捉え、今後の経営にサステナビリティ課題を組み込むに当たっての VCM の見直しに資する「アクションガイド」を策定いたしました。(IGES小野田は副座長としてVCM部会に参加しました。) バリューチェーン・マナジメント(VCM...
キーワード:
ディスカッションペーパー
• デジタル・トランスフォーメーション(DX)とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術(ICT)によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター(DC)や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...
その他アーティクル
鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品や航空・海運部門は「排出削減が困難なセクター」と呼ばれています。素材産業では製造過程で大きなエネルギーを必要とし、原料に化石燃料が利用されていることなどから、再生可能エネルギーや代替原料の利用などによる排出削減の取り組みが進められています。また、これらの産業の脱炭素化を加速するには、技術開発だけでなく、代替製品の利用や使い捨ての削減など、社会全体の需要側の対策も必要です。航空・海運部門でも近年2050年ネットゼロを目標に、代替燃料の開発が進められていますが、コストや持続可能性の面で実装に向けてさまざまな課題を抱えています。  本特集では、これら排出削減が困難なセクターにおける削減シナリオ、技術開発の現状と課題、ビジネスの事例などを紹介いただき...
広報物
著者:
This article introduced about the new opportunities that have opened up for scaling up the mutually beneficial technology cooperation in environmental technologies (ETs) between Japan and India under the initiative ‘Japan India Technology Matchmaking Platform (JITMAP)' that is being implemented by IGES and The Energy and Resources Institute (TERI)...
研修用教材
IGES has been collaborating with Shabondama Soap., Ltd., the City of Kitakyusu, the University of Kitakyushu, and the University of Palangka Raya to implment the SDGs Verification Survey funded by the Japan International Cooperation Agency (JICA), titled as "Disseminating Japanese Technologies to Extinguish Forest and Peatland Fire Using...
ディスカッションペーパー
India’s national government has offered strong support for the development of green hydrogen as part of the clean energy transition. However, much of the actual progress in this transition will depend on subnational governments. This paper argues India’s subnational governments have significant potential to capitalise on diverse natural resource...