There is a growing recognition of the urgent need to change citizens’ lifestyles to realise decarbonised societies. Consumption-based accounting (carbon footprinting) is a helpful indicator for measuring the impacts of peoples’ consumption on climate change by capturing both direct and embedded carbon emissions. However, while carbon footprinting...
JCM-SDGs linkage guidance can be utilized to identify and analyse how the JCM projects contribute to achieving the SDGs. It shows linkages between JCM project types and SDG Targets. Measuring JCM project contributions to the SDGs would support a company’s internal communication and decision-making towards integration of the SDGs and business...
二国間クレジット制度と持続可能な開発への貢献活用ガイダンスは、JCMプロジェクトがどのようにSDGsに貢献しているかの特定や分析に活用することができます。プロジェクトを分析することで、企業内におけるJCMのSDGsへの貢献の理解を深め、ビジネス戦略とSDGsの統合に関するコミュニケーションや意思決定を促します。さらに、SDGsを軸とする新たなビジネス戦略構築のための戦略的ツールとしてJCMを活用することができます。
A diverse mix of environmental problems, such as traffic congestion, increasing amounts of waste, and air and water pollution, have surfaced around the world in line with rapidly growing populations and urban development. Climate change has also resulted in more frequent incidences of localised torrential rains, floods, droughts and landslides in...
世界の多くの国では、急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物の増加、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、気候変動により、世界各地で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化しており、社会経済基盤である都市の活動にも多大な影響が出てきている。その一方で、都市は世界のCO2排出量の70％以上を占めると推定されていることから、これからの都市開発において、気候変動対策の観点も含めたなまちづくりを推進することが不可欠になっている。
2020年を迎えた今年、気候変動対策の法的枠組みとして2016年に発効したパリ協定が始まった。実施に力点が置かれる中、都市や民間企業のようなノンステートアクターのアクションに対する期待はこれまで以上に高まっており...
This report is the first publication to analyse the inter-linkage between Joint Crediting Mechanism (JCM) and Sustainable Development Goals (SDGs) and aims to clarify how the JCM contributes to SDG Goals and Targets. The JCM projects are mainly developed between a Japanese company and a local company in the partner country; therefore, we included...
本レポートはJCM とSDGs の関連性をまとめた最初の出版物であり、JCM を通したSDGs の目標とターゲットへの貢献のあり方を明らかにすることを目的としています。JCM プロジェクトは、日本企業と現地企業が共同で実施する民間主導によるビジネスが主となります。実際にプロジェクトを実施している企業にインタビューを行い、その内容を記事にまとめることで、民間企業の視点も含んだレポートとなっています。
JCM とSDGs の関連性を理解することは、JCM を通したSDGs 達成に向けた取組をさらに加速するための重要な一歩になると考えています。
Ecology Note – Towards Clean and Beautiful Capital City – is a supplementary material for primary school teachers who wish to introduce environmental education for the first time, or for those who want to enhance the scope of educational work in addition to what is already taught in the classrooms.
The scope of environmental education is wide...
平成28年11月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて２℃よりも十分低く抑え、さらには1.5℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成30年12月にはポーランド・カトヴィツェで開催されたCOP24にて、2020年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和2年1月にはパリ協定が始動し、このような動きがさらに加速している。
...
本事業は、北九州市－ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画（LCCAP）の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。
1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援（GHGインベントリの作成支援、緩和策の検討支援、適応策の検討支援）
2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性（街灯のLED化）
3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討