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ブリーフィングノート
2022年3月に採択された国連環境総会(UNEA5.2)決議 5/14 「プラスチック汚染を終わらせる」に基づき、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束が策定されることとなり、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会(Intergovernmental Negotiating Committee: INC)において議論が開始された。本稿では、これまで4回開催されたINCでの議論を分析し、残り数か月となったINC5までに一定の結論に至り、かつ、主要生産国や主要排出国の多くも参加する実効的な条約とするための方向性について論じていく。
キーワード:
その他アーティクル
月刊事業構想所収
温室効果ガス(GHG)排出ネットゼロの達成には、エネルギー供給、製造工程、輸送等の技術システムのイノベーションが不可欠で、これには政府や経済界による大規模な投資が求められる。一方、行政、企業、市民や各種組織など、利用する側(需要側)の変革も重要だ。 脱炭素ライフスタイルを、個人の行動変容によって実現していくことは非常に難しい。しかし、行動変容ができない理由を認識し、地域社会や職場のルール、地域で手に入る製品やサービスなど、どのような条件を変えていくことが望ましいかを学ぶことで、地域の人々が、脱炭素社会に向かう変革の主体的な役割を担うことができるようになる。
その他アーティクル
環境情報科学所収
持続可能なライフスタイルへの転換を求める政策提言,研究や草の根の活動が活発に展開されている。だが持続可能なライフスタイルを個人の消費行動の変容と同一視するアプローチでは,生活に必要なサービスを供給するシステムが暮らしや環境への影響を左右していることや,供給システムを変革する上で,市民が行政や企業などさまざまな主体とともに担うことのできる役割を過小評価する。より深い変革には,地域社会等において,多くの人や組織が参加し,暮らしを支える新しい供給システムを育てていく,試行錯誤と学びのプロセスが有効である。
研修用教材
著者:
このカタログは、「1.5℃ライフスタイル」ワークショップと「脱炭素ライフスタイルチャレンジ」のために作成されました。 私たちの暮らしに関連して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスが発生しています。温室効果ガスを計算するカーボンフットプリント(CFP)という数字で見ると、2015 年には、日本に住む私たちの暮らしに関連して、一人あたり年間7,100 キロの温室効果ガスが発生していました。地球温暖化を1.5℃に抑えるには、この数字を2030 年に2,500 キロ(約1/3)、2050 年に700 キロ(約1/10)まで減らす必要があります。 このカタログには、私たちの暮らしに関わる移動、エネルギー、食、製品、レジャーの5分野で、温室効果ガスを減らす暮らしの選択肢を記載しました。各ページには...
査読付論文
環境経済・政策研究所収
本稿は,ガーナ,インドネシア,ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に,「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ (NPAP)について,著者らが実施した調査・分析 に基づいている(Asokan et al., 2023).NPAPは, 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ(GPAP)の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである.本研究の目的は, このNPAPの事例を通じて,プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し,現在合意に向けた交渉が行われているプラス...
プロシーディングス
1st International Conference on Plastics & Environmental Sustainability
著者:
M.G.Y.L.Mahagamage
S.G.Gamage
R.M.S.K.Rathnayake
Chathura Welivitiya
M.G.K.Buddhika Somaratne
Hansi Sadhu Tharaka
Chathura Rajitha
Supun Suranjith
Amasha Kavindi
Synthetic fibres, owing to their durability, elasticity, non-wrinkle nature, and cost-effectiveness, have become ubiquitous globally. However, the widespread use of synthetic fibres has raised concerns about microfiber pollution, particularly in laundry wastewater. While source reduction could be considered the main management method to prevent...
ポリシーレポート
著者:
Arisman
Chaikaew
Pasicha
Supakata
Nuta
Diola
Brida Lea
Sadie
Noriza Tibon
Phong
Diep Dinh
Behavioural insight interventions, alongside traditional policy measures, offer promising solutions to nudge consumers away from single-use plastic consumption. This comprehensive Guidance Note shares practical lessons on the application of behavioural insights in four ASEAN countries: Indonesia, the Philippines, Thailand and Viet Nam. The...
委託報告書
本業務では、令和4年度内に開催された準備会合に続いて令和5年に開催された札幌G7環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。
キーワード:
G7