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委託報告書

平成2811月にパリ協定が発効され、令和2年(2020 年)を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、postコロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

ポリシーレポート
著者:
Makoto
Tsukiji
Yugo Pratomo
Isanto Solihin
Alversion
Keith
Honda
Shunichi
Ternald
Daniel
Diley
Misato
Fujioka
Junko
Condrorini
Dyota

COVID-19パンデミック下で増加する医療廃棄物処理について、既存の国際機関・政府文書のレビューと国別アンケート調査(15カ国)さらには著名な専門家の見解をもとに現状・課題を明らかにするとともに、特に途上国が今現在参考にできる実践的な技術と事例、ならびに医療廃棄物処理を長期的に改善していくための具体的な提案を示しています。
 

委託報告書

環境省では、我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国を中心に、循環型社会構築のための廃棄物管理分野での協力を推進している。本業務は、そのような二国間協力のうち、マレーシア及びフィリピンに焦点を当て、廃棄物管理の改善を推進する一環として、我が国の廃棄物発電に関する技術面・制度面の知見を元にしたガイドライン等の策定やワークショップ等の開催を通じて両国における廃棄物発電施設の導入促進を図ることを目的に実施したものである。マレーシアとの協力では、マレーシアの廃棄物に関連する最新の動向を把握するため、報道情報の収集、関係機関へのヒアリング、文献調査による情報収集・整理を行った。また、廃棄物発電技術選定ガイドラインの作成を支援するとともに、...

委託報告書

本事業は、北九州市-ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画(LCCAP)の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。

1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援(GHGインベントリの作成支援、緩和策の検討支援、適応策の検討支援)

2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性(街灯のLED化)

3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討

委託報告書

This project has been designed to provide support for the formulation of the local climate change action pan (LCCAP) based on a request from Davao City under city-to-city cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for Joint Crediting Mechanism (JCM...

コメンタリー

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

研修用教材

Panduan ini dikembangkan berdasarkan kebutuhan operator di lokasi pusat pengomposan skala kecil hingga menengah (Input sampah organik: <1 ton/hari) di kota Bandung di Provinsi Jawa Barat untuk meningkatkan metode pengomposan dan menyediakan panduan yang mudah untuk operasional harian mereka. Oleh karena itu panduan ini dirancang sesederhana mungkin...

研修用教材

This manual was developed based on the needs of on-site operators of small-to-medium scale composting centres (Input of organic waste: < 1 ton/day) in Bandung city in West Java Province to improve their composting method and to provide a hands-on manual for their daily operations. It was therefore designed to be as simple as possible with limited...

委託報告書

パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。
我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...

委託報告書

アジア地域においては、特に大都市圏で処分場の逼迫が顕著であり、最終処分量の削減が喫緊の課題となっている。しかし、依然、多くの都市では直接埋立による最終処分が主流であり、廃棄物量削減に向けた廃棄物処理・リサイクル施設の建設・整備についても予算確保、用地確保、適正処理技術の導入、環境モニタリングの実施など多くの課題を抱えている。
環境省ではこれまで、アジア地域の諸国において、政策対話やワークショップ等を実施し、3R・廃棄物管理に関する課題や二国間協力のニーズについて議論、調査を行なってきた。特に、日本の得意とする廃棄物発電(WTE)技術については、廃棄物管理の課題と併せて発電能力が不足しているアジア地域の多くの国々から強い関心を寄せられている。