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他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)

本報告書は、アジア太平洋地域及びその5つの準地域における17の持続可能な開発目標(SDGs)に向けた現在の進捗と169のターゲットに向けた予想される進捗へのエビデンスを提示するとともに、COVID-19パンデミックがSDGsに向けた地域の進捗にどのように影響するかについて評価を行っている。また、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が新たに開発した「ナショナルSDGトラッカー(各国毎のSDG進捗状況を把握するためのコンピュータープログラム)」ツールの使用ガイドも提供している。

ワーキングペーパー

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

コメンタリー

• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100%」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。

• この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天...

政策プロセスへの提言

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)」に対して、パブリックコメントを提出しました。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー(評価)し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー(Voluntary National ReviewVNR)という形で進捗を報告することが求められています。

VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で発表が行われており、日本政府は20177月に最初の...

キーワード:
VNR
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著者:
Future Earth
The Earth League
World Climate Research Programme

気候変動に関する最新かつ重要な科学的知見をまとめたFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme(世界気候研究計画)による報告書「10 New Insights in Climate Science 2020」の日本語翻訳版。2017年より毎年刊行され、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)にあわせて公開されている。

今回の2020年版には21カ国から57名の専門家が参画し、野心的な排出削減、永久凍土の融解、森林伐採、水危機、メンタルヘルスとの関係、COVID-19の影響、都市の電化、気候訴訟等、広範なテーマに知見を提供し...

その他アーティクル
グリーン・パワー所収

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス(GHG)を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。

本稿は、Asian Co-benefits Partnershipのポリシーブリーフ(英語のみ)の一部を基に再構成されたものである。