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ファクトシート

2020年3月11日に発表されたEU新循環経済行動計画(A new Circular Economy Action Plan For a cleaner and more competitive Europe – The European Green Deal )の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。

本行動計画の主なポイントとしては、より製品政策への対応を強化したこと、さらなる廃棄物削減目標の設定を行う方針を立てたこと、消費段階の対策を強化したこと、また、優先分野として、プラスチックの他に、エレクトロニクス・ICT、テキスタイルなどがあげられたということがあげられます。

 

ファクトシート

This factsheet was developed as a follow-up of the Toyama Framework on Material Cycles and the 5-year Bologna Roadmap produced by the G7 Alliance on Resource Efficiency under the initiative of Ministry of the Environment, Japan. The results were compiled by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES).

Full report on “Our Actions for a...

委託報告書

アジア地域においては、特に大都市圏で処分場の逼迫が顕著であり、最終処分量の削減が喫緊の課題となっている。しかし、依然、多くの都市では直接埋立による最終処分が主流であり、廃棄物量削減に向けた廃棄物処理・リサイクル施設の建設・整備についても予算確保、用地確保、適正処理技術の導入、環境モニタリングの実施など多くの課題を抱えている。
環境省ではこれまで、アジア地域の諸国において、政策対話やワークショップ等を実施し、3R・廃棄物管理に関する課題や二国間協力のニーズについて議論、調査を行なってきた。特に、日本の得意とする廃棄物発電(WTE)技術については、廃棄物管理の課題と併せて発電能力が不足しているアジア地域の多くの国々から強い関心を寄せられている。

委託報告書

東南アジアの各都市においては経済発展及び人口増加を続けている一方で、廃棄物管理のインフラシステムが十分に整備されていない国も多く、各国政府・自治体は対応に苦慮しており、我が国からの支援を期待する声は多い。特に、日本の得意とする廃棄物発電(WtE)技術は、エネルギー回収とともにCO2削減も可能な廃棄物処理技術である。本業務では我が国のWtE技術の国際展開を後押しするために、フィリピン、ミャンマー、マレーシアの3ヵ国におけるWtEに関するガイドライン策定や計画策定などに対する支援を実施した。

委託報告書

平成30年度多国間協力を通じた3R推進に関する調査業務では、UNEP国際資源パネル(IRP)および経済協力開発機構(OECD)資源生産性廃棄物作業部会(WPRPW)支援業務を実施した。この他、G7資源効率性アライアンス支援、富山物質循環フレームワークフォローアップ調査、並びに循環経済促進のためのプラットフォーム(PACE)の活動支援等を実施した。