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ポリシーレポート
著者:
土井
庄司
良子
内田
晴子
大崎
麻子
斎藤
万里子
菅原
絵美
藤野
真也

本レポートでは、2021年10~11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。
(※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。)

【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】

ポリシーレポート
著者:

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日(木)に発刊しました。

5年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

ポリシーレポート

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を35日(木)に発刊しました。

4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...

ポリシーレポート
著者:
World Business Council For Sustainable Development

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。

本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。

ポリシーレポート
著者:
United Nations Global Compact
Global Reporting Initiative

~序文より~
いまこそ、サステナビリティ報告を次のレベルに引き上げる時です。SDGsは、企業の透明性と説明責任を促進します。SDGsを企業報告に統合するためのこの実践的なガイドによって、私たちは、あらゆる国のすべての企業が世界で最も緊急の問題に取り組むことを支援したいと考えています。本ガイドは、SDGsに対する活動やプログラムを単にマッピングするだけの現在の傾向を超えて、企業が変化を起こす方向に向かうことを後押しするでしょう。
本ガイドの内容は、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)の報告枠組みに沿っています。本ガイドは、企業が関連するSDGsのターゲットを特定し、優先順位をつけ、行動を起こし...

その他アーティクル
広報「群馬自治」所収

COP26最新報告:固まった脱炭素の流れと次の一手
1.すでに1.09℃、世界の気温は上昇している(2021年8月)

2.英国グラスゴーで行われたCOP26で決まったこと(2021年11月)
1)世界の気温上昇の目標が2℃(産業革命後)から1.5℃に更新
2)COP26を機に多くの国がゼロカーボンを宣言
3)石炭火力発電の削減含め具体的なイニシャティブが明記

3.群馬がとるべき次の一手は?

その他アーティクル
月刊「地方議会人」所収

 2021年4月22日、バイデン大統領がホストした気候サミットで菅総理は「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けてまいります」と表明した。そのほか、米国2030年50~52%(以前は26~28)、英国78%(68%)、カナダ40~45(30%)と目標値の引き上げが宣言された。その直前の4月16日に、ワシントンDCで行われた日米首脳会談では、米国から2030年50%削減を強く迫られたと聞く。
 ここ一年の日本における脱炭素への、目まぐるしい動きの背景は何だろうか。次の3点を指摘したい。1つ目は、身近に迫ってきた気候変動の影響である。2つ目は、省エネ・再エネ技術の進展とコストの低減である...

その他アーティクル
かんきょう横浜所収

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。

その他アーティクル
かんきょう横浜所収

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、SDGsに取り組む先進企業がどのような考え方に基づいて、どのようなイノベーションを起こしているか紹介しています。