15件中 1~10件 (日付順)
ワーキングペーパー
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。  コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。  2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
コンファレンスペーパー
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
テクニカルレポート
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...
査読付論文
環境科学会誌所収
著者:
Sakamoto
Minami
Onishi
Akio
Although greenery in urban areas has many functions, such as mitigation of the urban heat island effect, and reduction of rainfall-induced surface runoff, it is difficult to secure the space required to plant trees in cities, which are crowded with buildings. Therefore, rooftop greening has attracted attention and many cities are adopting and...
その他アーティクル
地球温暖化所収
著者:
今年の3月、中国政府が全国人民代表大会(日本の国会相当)に提出した「政府報告書」を詳しく分析すると、2019年における中国政府の主な政策的関心は、環境対策(大気汚染等)、貧困対策(特に農村地域)、製造業のグリードアップ(高い環境性能と国際競争力の追求)、国内制度改革(市場開放、行政の透明化・効率化)、一帯一路戦略の推進、に集中しており、気候変動対策に対する立ち入った記述はない。
プレゼンテーション
シリーズ:脱炭素化社会構築に向けた挑戦 第二回報告会「日本の長期戦略を考える」
日本の中期目標(NDC)の引き上げ可能性について、以下の論文の研究成果に基づき発表を行った。 A. Kuriyama, K. Tamura, T. Kuramochi, Can Japan enhance its 2030 greenhouse gas emission reduction targets? Assessment of economic and energy-related assumptions in Japan’s NDC, Energy Policy. 130 (2019) 328–340. doi:10.1016/j.enpol.2019.03.055.
キーワード:
プレゼンテーション
2018年EMF 35 JMIP 国内ワークショップ
This presentation introduces the "Climate pOlicy assessment and Mitigation Modeling to Integrate national and global Transition pathways" (COMMIT) project. The project aims to: 1) improved modelling of national low-carbon emission pathway; and 2) improved analysis of country contributions to the global ambition of the Paris Agreement. This project...
ブリーフィングノート
著者:
 本稿は、北東アジアの中国、日本における再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)に関する政策環境の相違を議論し、今後の展望を概観する。要点は、以下の通りである。 • 最大限に再エネの普及による電力システムの転換は脱炭素社会の構築にとって基本的柱の一つである。過去10年間、日中両国は莫大な投資を行い、再エネの領域で世界的リーダーになってきた。 • 風力と太陽光発電が、中国の電力システムの脱炭素化に不可欠な役割を担っている。日本での再エネの導入は、温室効果ガス(GHG: Greenhouse gas)削減、エネルギー自給率の向上、化石燃料調達費用の削減、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等、多方面のメリットが認識され、進められている。 •...
プレゼンテーション
環境経済・政策学会2018年大会
著者:
This presentation outlines the analysis results of a questionnaire survey targeting the households in Hyogo prefecture, which received the ‘Uchi-eco Diagnosis’ (A tool to check the household energy use and recommend carbon mitigation countermeasures). It is indicated that solar PV and energy efficient water heaters have been largely applied in the...
コンファレンスペーパー
環境経済政策学会2018 年⼤会
著者:
杉山
昌広
藤森
真一郎
和⽥
謙⼀
嘉陽
⼤城
加藤
悦史
厚志
⿊沢
⼩宮⼭
涼⼀
藤井
康正
松尾
雄司
本稿では日本の2050年までの温室効果ガス,エネルギーシステムのシナリオを,複数のエネルギーモデルもしくは統合評価モデルを用いて定量化し,それらを相互比較することによって,不確実性を踏まえた長期の気候政策の評価を行う.