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その他アーティクル
木材情報所収

EU木材規則(EU Timber Regulation)は正式名称を、「木材・木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める欧州議会および欧州理事会規則」と言い、2010年に公布され、2013年に全面的に施行された。EU木材規則は、木材関連事業者に対し、違法に伐採された木材を欧州市場に供給することを禁止するだけではなく、取り扱う木材が違法に伐採されたものである可能性(=リスク)を評価し、リスクがあればその低減措置を取るデューデリジェンス(以下DD)を行うこと、そのためのデューデリジェンスシステム(以下DDS)を構築することを義務づけている。しかし欧州の事業者のこの規則に対する対応状況の報告例は少ない。

その他アーティクル
内側から見た中国最新環境事情 第66回/June 2021 Global Net Series所収

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。

コメンタリー

●2021 年5 月24 日に公表(6 月7 日に一部追記し差し換え)したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。

●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても...

プレゼンテーション

持続的な森林・自然資源管理の推進に際して、国際開発業界では、社会林業、保護地域の協働管理、REDD+などの概念を示し、開発資金によって概念を現場適用すると共に、インパクトを環境的・経済的・社会的観点から研究してきた。一方、概念の現場適用を担うプロジェクトは、概念を運用する活動アプローチを開発・実践してきたが、この活動アプローチに関する研究が十分に行われ、実践にフィードバックしてきたとは言い難い。本プレゼンでは、実務家と研究者が連携し、現場における活動アプローチの論理を強化・方法論化し、発信していく作業について論じる。

プレゼンテーション

2021年6月10日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ:G7気候・環境大臣会合の結果について」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した資料となります。5月20日-21日に開催されたG7気候・環境大臣会合で作成された声明文(気候変動パート)の解説と、今後の動向について説明しています。

他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)

本報告書は、アジア太平洋地域及びその5つの準地域における17の持続可能な開発目標(SDGs)に向けた現在の進捗と169のターゲットに向けた予想される進捗へのエビデンスを提示するとともに、COVID-19パンデミックがSDGsに向けた地域の進捗にどのように影響するかについて評価を行っている。また、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が新たに開発した「ナショナルSDGトラッカー(各国毎のSDG進捗状況を把握するためのコンピュータープログラム)」ツールの使用ガイドも提供している。

ブリーフィングノート

 本稿は、2021年11月から開始する第1回GSTの実施に向け、GSTのパリ協定における位置付けと原則及び第1回GSTにおけるプロセスについて解説する。以下本稿のポイントである。

ファクトシート
著者:
吉岡

本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に4つの分野に分類した後、各分野における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。