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ポリシーブリーフ
著者:
Ogawa
Mifuyu
Yoshida
Takehito
Mogaki
Masahiro
Oda
Yuki
Oyama
Kosuke
Kohsaka
Ryo
Uchiyama
Yuta
Kameyama
Yasuko
Fujita
Tomohiro
Kabaya
Kei
Nishi
Koji

ポスト2020 年生物多様性世界枠組の検討が現在進められていて、次回のCBD 第15 回締約国会議(CBD-COP15)で採択される予定である。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて議論が進められている。今後、新たな生物多様性国家戦略の下、自治体による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略と記載)の改定又は新規策定が進むことが期待されている。PANCES*の研究チームは2017 年に、当時既に地域戦略を策定していた70 基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、全都道府県を対象とする同様のアンケート調査や、PANCES のモデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も実施した。この他、地域戦略の策定...

ポリシーブリーフ

本ポリシー・ブリーフでは、2017年以降に急激に変化している廃プラスチックの国際的なマテリアルリサイクルルートの動向や課題を整理し、今後想定される展開について考察を行うとともに、安定的な廃プラスチックのマテリアルリサイクル確保に向けた政策提言を行う。本ポリシー・ブリーフは、貿易統計データを基に、日本国内の廃プラスチック輸出業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者等へのヒアリングを通じて作成を行った。

ポリシーブリーフ
編者:
Tasaki
Tomohiro

経済協力開発機構(OECD)が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入するうえでの留意事項やガイダンスをまとめた『Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management』を発表しました。これは、2001年に発表された『 Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりにアップデートするものです。

今回、地球環境戦略研究機関では、国立環境研究所と連携して、OECDの許可を得て、このアップデートガイダンスの日本語要約版を作成しました。
この日本語要約版は...

ポリシーブリーフ

資源生産性・資源効率に関する最近のG7ドイツ・エルマウサミットでの議論やEUの資源効率政策について概観し、こうした国際動向の社会経済的な意味や今後の日本の社会経済に与える影響、そして日本が今後進むべき方向性について考察しています。

ポリシーブリーフ

日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。

Remarks:

English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260

ポリシーブリーフ

質の高い教育が教育開発における最優先課題となる中、持続可能な開発のための教育(ESD)に関する学習プロセスと教育内容の課題に対応する枠組み「ESD 学習パフォーマンス・フレームワーク」を提示し、質の高い教育への指針とESDに関する国際目標(2015 年に開始予定のESDに関するグローバル・アクション・プログラム/持続可能な開発目標<SDGs>)の指標作りに向けた基盤を提供している。

Remarks:

English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=4966

ポリシーブリーフ

2012年12月のCOP18(カタール・ドーハ)において、日本をはじめ京都議定書第2約束期間に数値目標を提示しない国の京都メカニズムへの参加には大きな制限が課せられることとなりました。

本ポリシー・ブリーフでは、COP18決定による日本の京都メカニズム利用に関する制限を踏まえて、2013年以降に日本が取得可能な京都ユニットに対してもたらす影響を定量的に推計するとともに政策的な意味について考察しています。

ポリシーブリーフ

本ポリシー・ブリーフでは、温室効果ガス排出量/削減量のMRV(計測・報告・検証)の仕組みをその目的、対象、実施主体、方法の観点から4種類に類型化し、それぞれのMRVの内容や政策的課題に大きな違いがあることを示しています。また、途上国による適切な緩和行動(NAMA)の政策的評価のためには、既存のMRVとは異なった発想に基づく「政策・施策によるGHG削減量定量化」のための新たなMRVの仕組みの構築が必要であることを明らかにしています。

Remarks:

English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=4169