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イシューブリーフ

世界の主要な投資家や銀行などの金融機関は、202111月に開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)に注目しつつ、「パリ協定」や「ネット・ゼロ」に沿った行動をとることを約束している。これと並行して、投資家や金融機関の間では、生物多様性に関連する投資ポートフォリオのリスクを懸念する声が高まっている。これは、気候変動と生物多様性の間に重要な関連性、すなわち、相乗効果やトレードオフがあることや、生物多様性の破壊を含む生態系への人間の影響がCOVID-19のような感染症の拡大に関係している可能性が認識されつつあるためと考えられる。本イシューブリーフでは、政府や投資家が事業者と連携して生物多様性の保全にさらに資金を振り向けるために求められる行動について整理する。

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イシューブリーフ

本書は、九州の31の県・市町村(自治体)がゼロカーボンシティ表明に至った 背景、現状、課題などを整理し、国内外の動向を踏まえつつ概観することで、今後の展開の一助となることを目的に作成したものである。九州でゼロカーボン表明を行った自治体は、環境省のイニシティブをきっかけ にしながらも、庁内の内発的な動きから表明に至ったところが多かった。表明後の展開として、ほとんどの自治体が計画策定・改定を通じて施策の 具体化を進めるのと同時に、域内のステークホルダーに向けた意識啓発の 活動を始めていた。 不確実性を包含する2050年を見据えた取り組みを表明自治体が着実に進める上で、実施体制、定量化、ロードマップの作成に課題を抱えていることが明らかとなった。

イシューブリーフ

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省(農林水産省、経済産業省及び国土交通省)によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。

イシューブリーフ
著者:

国連気候行動サミット(2019年9月23日、ニューヨーク)に向けて、国連事務総長の以下の要請に応える日本の気候行動に対して提言を行ったClimate Transparency及びIGESによる「The Ambition Call: Japan」の日本語翻訳版。

―1.5℃の地球温暖化に関する気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書と整合する具体的かつ現実的な計画を提示すること
― 2020年までに自国が決定する貢献(NDC)を引き上げること
―今後10年間で温室効果ガス(GHG)排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロを達成すること

イシューブリーフ
著者:
Tominaga
Seiya

 地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。

 自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。

 本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社(地域新電力...

イシューブリーフ
著者:

東日本大震災以降、地域に適した分散型エネルギーモデル構築の重要性がクローズアップされてきました。また2016年4月からは電力小売の全面自由化が開始されています。本パンフレットでは、自治体による地域エネルギー会社設立の背景や、各自治体の取組を比較・整理し、自治体による地域エネルギー会社の共通事項や今後新規に参入を検討する自治体が考慮すべきポイントなどを取りまとめています。

Remarks:

English Version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6637

イシューブリーフ

2015年8月3日にオバマ大統領は、大気浄化法のもとで既存の火力発電所からのCO2排出を規制するクリーン・パワー・プランと、新設火力発電所に対するCO2排出基準(炭素汚染基準)を発表しました。
2030年までの火力発電所からのCO2排出を2005年に比べ32%削減する大変意欲的な内容です。オバマ政権による最も重要な気候変動政策と位置づけられているこれらの米国環境保護庁(EPA)による規制について、その内容とともに、規制によるCO2排出削減便益を含む費用便益分析の内容、およびこれらの規制に対する産業界・世論の動向を含めて解説いたします。

Remarks:

2015年10月14日 

イシューブリーフ
IGES Discussion Paper

2014年12月にペルーのリマで開催されたCOP20では、第41回実施に関する補助機関会合・科学と技術的助言に関する補助機関会合(SBI/SBSTA41)において、REDD+に関する交渉が行われた。REDD+のリザルトベースの支払いを実施するための核となるルールは、2013年ポーランドで開催されたCOP19において、REDD+ワルシャワフレームワークとして採択され完成したが、ワルシャワフレームワークを補完する事項や、REDD+に関連する内容の議論が続いている。