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 JCLPの知見や活動の軌跡が詰まった書籍が日本経済新聞出版社より発行されました

経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営入門書

 「なぜ、海外の企業・投資家と、 日本企業や投資家との間に、取り組みレベルの大きなギャップがあるのか」

 「なぜ、一部の日本企業は、 脱炭素化に逆行する投資や意思決定を行ってしまうのか

 過去10年にわたり、国際的な気候変動と企業の取り組み、そして日本との温度差について検討し続けた著者が

 これらの疑問を深めるうえで獲得した知見を体系的に整理した。今後、脱炭素経営に関心をもつ全てのビジネスパーソン

 の基礎となることをめざした、日本初の脱炭素経営の体系的な入門書。

 

 


本書の特色と価値 

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『はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「②へらす編」では、すまい、移動、食べもの、消費財の4つの領域で温室効果ガス削減につながる実践的な選択肢を提示。さらに、その輪を広げるためのヒントも紹介しています。

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『はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「①はかる編」では、気候変動緩和の必要性を総合的に解説した上で、ライフスタイルカーボンフットプリントの考え方を紹介。自分の生活に関連してどれだけの温室効果ガスが排出されているのかを簡易計算できるワークシートを使って、理解を深めます。

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2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核を成すのがSDGs(持続可能な開発目標)です。SDGsの達成には、政府だけでなく、ビジネス界、市民社会などの積極的な貢献が必要とされています。

SDGsを含む2030アジェンダには、2030年の世界のありたい姿や守るべき原則が書かれているものの、それを実現していくための方法や具体的なステップは書かれていません。そこで本書では、主に企業の方向けに、SDGsに取り組むための方法や具体的なステップを説明することを試みました。

知識編では企業にとってなぜSDGsが重要なのかを解説し、実践編では具体的な取り組みのステップとツール、先進的な企業の取り組み事例を紹介します。

ページ数
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著者:
Rockström
Johan
Klum
Mattias

本書は,サスティナビリティやレジリエンスの研究で世界的に著名なヨハン・ロックストローム氏と写真家のマティアス・クルム氏が2015 年に出版したBig World Small Planet: Abundance within Planetary Boundaries(Bokforlaget Max Strom)の翻訳である.人間活動の加速的拡大が地球システムそのものを脅かしている現状について,科学的知見に基づいて警鐘を鳴らすとともに,地球システムが許容するプラネタリー・バウンダリー(地球の限界)の範囲内で,科学技術の発展や持続可能な社会への転換を促し,貧困の緩和と経済成長を追求する新たな発展パラダイムを提唱している.

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IGES20周年記念「IGES20年の歩み」は、各時代にそれぞれの立場でIGESに関わった方々にいただいた証言、これまでの歩みを客観的に整理したデータ、IGESの活動の方向性を示す基本となる文書などをとりまとめることにより、これまでの活動を振りかえりつつIGESの存在意義を再確認するとともに、さらに今後目指すべき方向性を明らかにすることを目指している。 目次 ー緒言 ーIGES 創設と初期の課題・成果:最初の10 年の歩み ー戦略研究事業の本格的な実施:その後の10 年の歩み ーIGESの「これまで」と「これから」:歴代理事長による鼎談 ー今後の展望と展開:中長期戦略の策定とその具現化 ーメッセージ: 20周年に寄せて ーIGESの軌跡 ー基本資料...

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パリ協定は,いま詳細ルール設計のプロセスにあり,2018年12月のCOP 24でルールがパッケージとして採択される予定となっている.「神は細部に宿る」の言葉のように,この運用則デザインが,パリ協定の成否を決定づけると言える. パリ協定の最大の特徴であるNDCは,途上国を含めて,目標設定を要求する.それが5年サイクルで強化されて行くことで,世界平均気温を産業革命水準から1.5–2 °C上昇レベルに抑えるというゴールに向かおうと企図されている.ただNDC緩和目標あるいはambitionのみが強化されても意味がなく,きちんと各国の国内対策が追従してこなければ意味がない. パリ協定では,NDCや政策措置は,あくまでその国の自主決定事項であるが,その策定・通報(5年サイクル)および...

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 世界の国々は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出状況を早期に減少に転じさせ、今世紀後半には脱炭素社会を実現するために、気候変動対策を本格化させている。中でも、温室効果ガスの大規模排出源である都市や企業等といった非国家主体による取組に寄せられる期待は国際社会においても高まっている。非国家主体もまた自らの取組を国内外で広くアピールしながら、国際競争力を高めている。多様な主体が協働することで、世界はこれまで以上にスピード感を持って低炭素で持続可能な社会に向けて動き出している。
 環境省は、2013年度から都市間のパートナーシップを活用して低炭素社会の実現を目指す事業として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を展開してきた。これは...

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廃棄物資源循環学会誌
編者:
Yamakawa
Hajime
Tasaki
Tomohiro

2001 年に OECD が『Extended Producer Responsibility:A Guidance Manual for Governments』(以下,ガイダンスマニュアル) を発表して 15 年が経過した。その間,拡大生産者責任 (EPR) 制度の数は大きく増加しており,2013 年の OECD の調査では,確認できた384 の EPR 政策のうち 70 % 以上が 2001 年以降に導入されたと報告されている。384 の政策の約 90 % は先進国での導入 (州単位を含む) であるが,近年は中所得国にも広がってきている。この間,EPR に係る研究・経験が蓄積される一方,新たな課題も浮上してきた。
EU のプロジェクトにおいても EPR 政策がレビューされ...