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ブックチャプター

パリ気候合意、またその後の実施プロセスの構築に向け、各国による気候変動緩和や気候資金の取り組み強化、市場メカニズム及びロス&ダメージへの対策の策定に関する議論を行っています。本書が、ポスト2020年気候枠組みの議論を促し、より意欲的な枠組構築に向けた有益な貢献となることが期待されます。

Remarks:

The Paris Climate Agreement and Beyond: Linking Short-term Climate Actions to Long-term Goals
http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6075

ディスカッションペーパー

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下、各国が2020年以降の約束草案を提出する中、市場メカニズムの役割が重要である。このうち、二国間クレジット制度(JCM)は、UNFCCCの究極的な目的である気候変動の安定化に貢献する、新たな市場メカニズムである。本稿では、JCMの制度構築の現状に基づき、JCMによる追加的な排出削減への貢献について考察する。

Remarks:

English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6150

ポリシーブリーフ

資源生産性・資源効率に関する最近のG7ドイツ・エルマウサミットでの議論やEUの資源効率政策について概観し、こうした国際動向の社会経済的な意味や今後の日本の社会経済に与える影響、そして日本が今後進むべき方向性について考察しています。

イシューブリーフ

2015年8月3日にオバマ大統領は、大気浄化法のもとで既存の火力発電所からのCO2排出を規制するクリーン・パワー・プランと、新設火力発電所に対するCO2排出基準(炭素汚染基準)を発表しました。
2030年までの火力発電所からのCO2排出を2005年に比べ32%削減する大変意欲的な内容です。オバマ政権による最も重要な気候変動政策と位置づけられているこれらの米国環境保護庁(EPA)による規制について、その内容とともに、規制によるCO2排出削減便益を含む費用便益分析の内容、およびこれらの規制に対する産業界・世論の動向を含めて解説いたします。

Remarks:

2015年10月14日 

ブックチャプター
Greening Integration in Asia: How Regional Integration Can Benefit People and the Environment所収

アセアン共同体設立やTPP交渉等、アジア太平洋地域における地域協力・統合の動きが加速する中、それらの動きをどのようにグリーン経済と持続可能な開発の牽引力としていくのか、地域統合と持続可能な開発が交差する幅広いテーマを取り上げ分析したIGES白書V「Greening Integration in Asia: How Regional Integration Can Benefit People and the Environment」の日本語概要版。

Remarks:

Greening Integration in Asia: How Regional Integration Can Benefit People and the Environment
http://pub.iges.or.jp...

ブックチャプター
Achieving the Sustainable Development Goals: From Agenda to Action所収

2015年9月の国連サミットで合意が予定されている新たなグローバル開発目標「持続可能な開発目標(SDGs)」をどのように実践に移していくのか、ガバナンス(権限の執行、決定、実施方法)の視点から議論した「Achieving the Sustainable Development Goals: From Agenda to Action」の日本語概要版。

Remarks:

http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6063

ブックチャプター
気候変動適応策のデザイン所収

最近、災害激化など地球温暖化の影響が顕在化しています。その対策として、CO2の排出削減と共に、悪影響に対する適応策が必要になっています。適応策には気候予測や影響評価などの複雑な科学技術情報が用いられるため、地方自治体などに対して適切な科学技術の提供が急がれていました。これに対して、平成22年度から26年度まで、文部科学省 「気候変動適応研究推進プログラム (RECCA) 」 と環境省戦略研究 S-8 「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」 が実施されました。そこで得られた知見を実際の適応策立案の現場で役立てるため、両プロジェクト共同で 「気候変動適応策のデザイン」 を刊行することとなりました。この本の監修は、RECCAのプロジェクト・ディレクターと S-8...

ディスカッションペーパー

<要旨>
本稿では、現在公表されている18 GWにおよぶ石炭火力発電の新規建設及び更新(以下、設備追加)計画が日本の温暖化対策に関する中期目標(2030年目標)及び長期目標(2050年目標)に与える影響について分析した。加えて、これらの目標の達成に向けて電力業界全体の実効性のある取組が講じられた際の、石炭火力発電設備に対する経済的リスクについて考察した。

中期目標(2030年目標)の国際的評価と石炭火力発電の設備追加計画が与える影響

2015年4月30日に、日本政府は「2030年度に2013年度比26%削減(2005年度比25.4%削減)」とする約束草案要綱を発表し、長期エネルギー需給見通し骨子を了承した。本骨子では、「2030年の時点での電源構成として原子力発電を20~22%...

ポリシーレポート

Better Growth Better Climate ニュー・クライメイト・エコノミー統合報告書

著者:
The Global Commission on the Economy and Climate

The New Climate Economyによる報告書の日本語訳