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ディスカッションペーパー

2021年は英国がG7の議長を務め、サミット及び一連の大臣会合を開催した。G7には、エンゲージメントグループという、政府から独立したステークホルダーが提言や政策対話を行う仕組みが存在する。各エンゲージメントグループは、本年6月に開催されたG7サミットに先立ち、G7で議論される分野に関してそれぞれ提言をまとめ、公開した。本稿では、気候・環境分野に関する各エンゲージメントグループの提言を整理し、G7サミットの成果とエンゲージメントグループの提言を主に比較した。その結果、エンゲージメントグループによる提言の多くは、G7カービスベイ首脳コミュニケ(首脳コミュニケ)及び付属文書、気候・環境大臣会合コミュニケ(大臣会合コミュニケ)等で合意された内容の中に何らかの形で言及がなされていることが分かった...

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ディスカッションペーパー

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況(ハード・ソフト・転換策の合計44対策)と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」(防災用)、「教育」(自主避難判断力、危険認知度)、「情報」(監視警戒力、情報伝達力)、「コミュニティガバナンス」(避難誘導力)、並びに...

ポリシーレポート

アジアの国々は、居住環境の悪化、利用可能な水の減少および水の生態系サービスの損失につながる、深刻な水質汚濁問題に直面し続けている。これらの状況を考慮し、ガバナンスの観点から水質汚濁問題を解決することを目的とし、第3 回世界水フォーラムの場で日本国環境省によりアジア水環境パートナーシップ(WEPA)が提案された。WEPAでは2004年から、アジア13カ国のパートナー国(カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム)の協力のもと、水環境問題問題を解決するために、関係者の能力向上及び解決策の情報・知識共有を行ってきた。
アジア地域の水質に関する問題を解決するためには...

その他アーティクル
神戸法學雑誌所収

脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

査読付論文
環境情報科学 学術研究論文集所収
著者:

本研究は、地方自治体における国際環境協力の実施に影響を及ぼす要因を明確にすることを目的とする。とりわけ、政治的要因、行政余力などの行政的要因および地域間の波及要因が環境協力の実施や関連予算額の決定に対して影響を与えるのか、計量分析により検討する。計量分析の結果、革新知事、職員数に占める環境関連職員の割合や地域間の波及要因が環境協力実施に影響を及ぼすこと、また、職員数に占める環境関連職員の割合が、環境協力予算額の決定に影響を及ぼすことが確認された。

ブリーフィングノート

7回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD7)が、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)により、2020325日から27日にタイ・バンコクのUNカンファレンスセンターにて開催される予定である。過去の、少なくとも2017年以降のAPFSDとの大きな違いとして、APFSD7 ではレビュー対象となる持続可能な開発目標(SDGs)のゴール群が存在しないことが挙げられる。これは、2020年度のSDGsに関する「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が、レビュー対象となるSDGsゴールを設定する代わりに、20199月のSDGsサミットで採択された政治宣言である「加速された行動と変革の道筋: 持続可能な開発に向けた行動と展開の10年間の実現 (Accelerated...

プレゼンテーション
日本LCA学会テレカンファレンス企画セッション「持続可能な消費と生産パターン転換のための政策デザインとLCA」
著者:

近年,パリ協定の実施,ネット・ゼロを宣言する自治体の増加,SDGsをはじめ,環境資源制約を踏まえた目標ベースの取り組みが主流化している。環境負荷の低減と生活の質の両立を目指す概念である持続可能なライフスタイルへの転換に関し,近年は消費者行動に関する多様なデータが入手可能となってきており,これらと組み合わせたライフサイクル環境負荷や上流側の資源利用量を明らかにすることができるLCA研究(ここでは広く産業連関分析,マテリアルフロー分析等も含む広義の手法群)の重要性が増している。プラネタリ―バウンダリーや脱炭素といった目標に至るには,個別製品の改善に依存した対策には限界があり,リバウンド効果等も踏まえた生産消費システムの転換が必要とされる。一方,既存研究は...