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査読付論文
環境技術 (Journal of Environmental Conservation Engineering)所収

本稿では,インド政府が国連気候変動枠組条約に提出したGHG排出削減目標案(INDC)の達成のために、国内的な取組として定めた「国家気候変動行動計画」の計画の1つである「省エネルギー化国家計画」の要となっている省エネ証書取引制度(Perform Achieve and Trade: PAT)と,IGES関西研究センターがインドで取り組んでいる日本の低炭素技術移転の取組を紹介する.

査読付論文
エネルギー・資源所収
著者:

電力系統(電力グリッド)とは、電源・需要家・送電系統のすべてを包含するシステム全体を表す用語である。電力の需給バランスは供給電力が無限であれば常に成り立つが、現実には最大需要kWを予測し、用意した上で、変動する需要に応じて適宜適当な定格kWの発電機を起動させる。起動・停止はグリッドの運用を担うセンター(SO)の指令で行われる。再生可能エネルギーは天候により変動するため変動電源と呼ばれる。変動電源を電力系統に統合することは、変動電源の特性と電力系統の柔軟性がどのように整合するかにかかっている。これからの日本で変動電源を電力需給ミックスの重要な柱とするには、広大な排他的経済水域(EEZ)における洋上風力発電の野心的な開発が必要であり、大型化...

ブックチャプター
国際開発学事典所収
編者:
国際開発学会

国際開発学会設立30周年記念事業。火種にならない国際支援、人的支援を含む効率的な援助とは何か。現地とどのように合意形成を行うか。諸分野にまたがる国際開発学を写真や図を交えながらそれぞれの専門家が1項目2pで解説。経済学・政治学・社会学・人類学・医学・教育学・経営学・農学・工学・法学などにまたがる国際開発学の全貌を概観できる。「読み物として、背景や事例を論じつつ説明してくれる」事典。そのうちの廃棄物管理について、開発途上国及び中進国の現状、課題及び対策について説明。

査読付論文
エネルギー・資源所収
著者:

地球温暖化の主因である化石燃料を削減するカギは電力の発生方法である。1990年代以降、電力の低炭素化は進んでいる。世界的に風力発電の普及が進んでいるが、OECDヨーロッパでは、洋上風力発電の普及が目覚ましく、特にデンマークが先導している。デンマークでは1991年に世界初の沖合風力発電ファーム(OWF)が運開し、大型化も進んだ。2010年代に入るとヨーロッパ周辺諸国にもOWF、OWFの大型化が進んだ。世界的に再生可能エネルギー化が進んでいるが、特に太陽光発電と風力発電が目立っており、天候により出力は左右されるものの開発ポテンシャルは大きく、変動電源(VRE)と呼ばれる。日本の電力システムは世界最高水準にあるが、VRE導入は世界から大きく遅れている。国土の適地は少ないが、広大な排他的経済水域...

その他アーティクル
神戸法學雑誌所収

脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

コメンタリー

●2021 年5 月24 日に公表(6 月7 日に一部追記し差し換え)したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。

●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても...

コメンタリー

• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100%」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。

• この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天...

データ/ツール
著者:

主に中小事業者向けに、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをまとめ、簡潔に解説しました。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。

ポリシーブリーフ

日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。

Remarks:

English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260