17件中 1~10件 (日付順)
ブック

 JCLPの知見や活動の軌跡が詰まった書籍が日本経済新聞出版社より発行されました

経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営入門書

 「なぜ、海外の企業・投資家と、 日本企業や投資家との間に、取り組みレベルの大きなギャップがあるのか」

 「なぜ、一部の日本企業は、 脱炭素化に逆行する投資や意思決定を行ってしまうのか

 過去10年にわたり、国際的な気候変動と企業の取り組み、そして日本との温度差について検討し続けた著者が

 これらの疑問を深めるうえで獲得した知見を体系的に整理した。今後、脱炭素経営に関心をもつ全てのビジネスパーソン

 の基礎となることをめざした、日本初の脱炭素経営の体系的な入門書。

 

 


本書の特色と価値 

...
ポリシーレポート

Better Growth Better Climate ニュー・クライメイト・エコノミー統合報告書

著者:
The Global Commission on the Economy and Climate

The New Climate Economyによる報告書の日本語訳

ディスカッションペーパー

再エネの導入を促進するため、我々は「緑の贈与」という仕組みを提案している。これは、祖父母が子や孫に対し、現金ではなく太陽光等の再エネを対象とした投資証券や太陽光パネルなどの再エネ設備を贈与することを、贈与税の軽減を以て促すことを企図するものである。この仕組みの利点は、贈与を受けた子や孫は償還金や売電収入を通じて財産を継承することができ、また、祖父母は環境に貢献しつつ自らの財産を次世代に引き継ぐことができるという、世代間や環境と経済のウィン-ウィンの関係をもたらすことである。アンケート調査に基づく結果からは、15年間に亘る本仕組みの経済規模は16兆円に上ると推定されている。
 本稿の目的は、再エネのシェアや雇用機会、化石燃料輸入費、CO2排出削減などの点から...

政策プロセスへの提言

現在の日本のNDCでは、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量26%削減を目標としていますが、NDC策定時の経済成長想定を実績値にあわせてより現実的な数値とすることで、目標には引き上げの余地があることが明らかになっています。IGESはその研究成果に基づき、経済成長想定をより現実的な数値にした場合の2030年削減量を示すと同時に、それをベースとして、さらなる引き上げを議論すべきであることを提言します。

その他アーティクル

政策インパクトを目指した戦略研究アプローチ:Risky BusinessとNew Climate Economy

季刊環境研究所収
著者:
その他アーティクル

「緑の贈与制度」を実現し、地球温暖化防止と地方創生の起爆剤に!

第三文明所収
他機関出版物の翻訳
著者:
Alarcon
Constant
Reynolds
Marie

The Climate Group(温室効果ガス排出量削減に取り組む国際NPO)がCDP(環境情報公開を推進する国際NGO)の支援の下、過去1年間のRE100(事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ)参加企業の進捗やアンケートを集計し、その分析結果から得られた示唆や、先進的取組事例等をまとめた年次報告書(2019年版)である。

特に注目される動向としては、PPAs(電力販売契約)の件数が記録を更新すると共に、回答企業の65%が2020年末までに再エネ普及に直接的な影響力のある調達方法(PPA、オンサイト発電等)を検討しており、今後もこの傾向がさらに強まることが予測されている点である。また、新たな参加企業56社のうち、44...