479件中 1~10件 (日付順)
ワーキングペーパー
著者:
Mitomori
Koji
Nabae
Yuka
Morizane
Junko
Kasuya
Yasuhiro
IGESは、2023年7月に国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2023の開催期間中に国連本部で実施された第4回「パリ協定とSDGs のシナジー強化に関する国際会議」において、シナジーに関する日本国内の3つの事例をまとめた「 国内における気候変動・生物多様性・SDGsに相乗効果(シナジー)をもたらす取組事例 」を公表した。 2024年4月から環境総合推進費「SDGs達成への変革のためのシナジー強化とトレードオフ解消に関する研究(1-2405)」が開始され、IGESもその一員としてシナジーのケーススタディ収集・分析を進めている。今回はその一環として、長く協力関係を続けているJICAの優良事例について、IGESが開発したシナジー分析のプロトタイプのフォーマットに合うように...
キーワード:
ディスカッションペーパー
• デジタル・トランスフォーメーション(DX)とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術(ICT)によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター(DC)や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...
ディスカッションペーパー
著者:
Mehling
Michael
This paper conducts a comparative analysis of green industrial policy strategies recently advanced by the European Union (EU) and the United States (U.S.), and extends insights to the evolving policy landscape in Japan. Its analysis underscores how the European strategy is characterized by a systematic approach that balances emissions constraints...
イシューブリーフ
地球規模で進む気候変動は、気象の激甚化、そして洪水や干ばつなどの自然災害を世界各地で引き起こし、新たな人道危機を生み出している。すでに社会基盤が脆弱化している紛争下の人々にとって、気候変動はリスクを増幅させる要因にもなっている。気候変動の負の影響が人類の発展や国際政治・経済の安定を阻むこの気候危機とも呼ばれる状況は、「気候安全保障」という視点から捉えることができる。人間の安全保障を掲げて開発援助に注力する日本にとって、気候危機下の人道支援の現状を分析・評価することは、今後の外交政策を展望する上で必須の課題だと言えるだろう。 気候安全保障は「日本国内に直接生じる安全保障リスク」と「日本国外で生じる安全保障リスクから波及して生じる日本の安全保障リスク」の2つに分類できる。本稿では...
その他アーティクル
鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品や航空・海運部門は「排出削減が困難なセクター」と呼ばれています。素材産業では製造過程で大きなエネルギーを必要とし、原料に化石燃料が利用されていることなどから、再生可能エネルギーや代替原料の利用などによる排出削減の取り組みが進められています。また、これらの産業の脱炭素化を加速するには、技術開発だけでなく、代替製品の利用や使い捨ての削減など、社会全体の需要側の対策も必要です。航空・海運部門でも近年2050年ネットゼロを目標に、代替燃料の開発が進められていますが、コストや持続可能性の面で実装に向けてさまざまな課題を抱えています。  本特集では、これら排出削減が困難なセクターにおける削減シナリオ、技術開発の現状と課題、ビジネスの事例などを紹介いただき...
広報物
著者:
2021년 10월 일본 정부는 제6차 에너지 기본계획 발표에서, 재생에너지 발전비중을약 2배 수준인 36~38%로 확대하는 ‘재생에너지의 주력전원화’ 목표를 제시함 동 보고서는 제6차 에너지 기본계획에 기초해 2021년 기준 일본 내 원자력 발전현황을 분석하고, 2030년까지의 원자력 발전량 예측치를 제시함 일본 정부는 기존 원전 27기가 2030년까지 이용률 70-80%로 운영된다면, 일본에너지 믹스에서 원자력 발전이 20-22% 비중을 차지할 것으로 가정함 하지만, 2011년 후쿠시마 원전사고 이후 2021년 기준 재가동 원전은 10기에 불과함 원전 재가동을 위해 원전사업자는 일본 원자력규제위원회(Nuclear...
キーワード:
データ/ツール
当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開し、その後制度改正などを反映して改訂を重ねてきましたが、今回は企業の方々だけでなく、地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して、一部内容の見直しを行っております。
委託報告書
兵庫県は兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン(2014年7月)の方針の下、燃料電池自動車(FCV)の普及促進を図っており、2025年までに県内で10基以上の水素ステーション整備を目指している。その実現に向け、県内の3地域(阪神、播磨、淡路)において、各地域特性を活かした水素ステーションの整備方策を検討しているところである。IGES研究センターは兵庫県の委託事業として、水素ステーション整備における国内外の先進的な取組事例(再生可能エネルギーの活用、高速道路SA・PAでの整備、営業時間の24時間化、小規模水素STの活用等)に関して、必要コストやメリット・デメリット、法規制等を調査し、県内での実現可能性を評価した。また、水素の利活用拡大に向け、県内事業者に対して、需要...
キーワード:
委託報告書
兵庫県は2022 年3 月に改訂した兵庫県地球温暖化対策推進計画において、温室効果ガスの削減に関し、『「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」をゴールとし、再生可能エネルギーの導入など県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度48%削減(2013 年度比)の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指す』としている。またそのために再エネ発電量を2020 年度実績の47 億kWh から2030 年度に100 億kWh に引き上げる目標を掲げており、その多くは太陽光発電設備の導入拡大を見込んでいる。 その方針の下、2021~2023 年(令和3~5 年)にかけて県施設(及び県道路公社施設)の駐車場等へのPPA 方式(第三者所有)による太陽光発電設備を導入する「PPA 方式...
キーワード:
PPA
委託報告書
The resilience perspective is becoming more important in a world facing the escalating impacts of climate change and natural disasters. There is an increasing emphasis on resilience as a key element of sustainable development and the importance of strengthening resilience and promoting sustainable development in order to reduce social and economic...
キーワード: