東洋経済新報社

社会変革に向かう潮流の中で、二酸化炭素（CO 2）排出量削減に資する取り組みと、社会課題を解決しつつ、人々の暮らしを豊かにする取り組みがうまく調和すれば、新たな事業機会へとつながっていく。本稿では、これらの変革をどのように促していくかという視点から、先進企業の取り組み事例を紹介する。

脱炭素化への変革のレースで、日本企業は勝ち残れるのか――。著者が所属するシンクタンクの地球環境戦略研究機関（IGES）は2023年12月に 「IGES 1.5℃ロードマップ」と題した報告書を公表した。副題を「日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」としたように、現行の政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）戦略の代替案となる戦略プランを提案した。なぜ代替案が必要なのかについて、主に企業のビジネスとの関連を中心に解説する。本稿はその前編である。

COP28の焦点｢グローバル･ストックテイク｣とは：パリ協定の目指すべき姿への軌道修正の機会

本年５月のG7広島サミットにいたるプロセスでは、気候変動がこれまでにない幅広い形で取り上げられました。根底には、脱炭素の潮流とクリーン技術への投資競争の「加速のスパイラル」があり、そして世界の主要経済（中国、アメリカ、EU）の間では産業政策による競争が熾烈化しています。 そうした中、過度に集中した供給網の分散化には何が必要なのか。また、日本はGX推進によりクリーン技術での競争力を取り戻すことができるのか。そうした問題を考えてみました。