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2023年１１月、雄安新区は国家開発区画からの行政区域（地方政府）に昇格し、「133100」という行政区域番号が付与された。北京と雄安新区を結ぶ都市間快速電車も正式に開通し、北京と雄安新区エリアにおける公共交通サービス（価格など）の均一化が実現できた。企業誘致も進み、昨年だけで国有企業の支社など、２００社以上が雄安新区に進出し、また、イエンスパークやイノベーション基地には、110社のハイテク企業が進出した。継続的な建設ラッシュと人口増が想定される雄安新区にとって、建築分野の温室効果ガス排出量を如何に抑えるかが課題になる。

２０１７年からスタートした雄安新区・始動区域の建設は、２０２０年以降のコロナの影響により一時期の停滞期を経験したものの、中国政府によるコロナ規制の緩和を受け、２０２３年に入ってから再び建設ラッシュを取り戻した。繁忙期には３８㎡範囲の建設エリアに3.5万人が稼働している。現在、雄安新区では240以上の都市インフラ事業が展開されており、累計投資総額は8000億元（約16兆円）に達し、昨年だけで２０００億元の投資が着地した。

１９９２年に１０月１１日、中国国務院が第１号「国家新区」として承認された上海浦東新区は、今は深圳特区の次に最も成功した都市開発モデルとなった。「新区」とは、国家の発展と改革開放に関する重大な戦略を実現するために、国務院の職権によって承認した国家レベルの開発区域のことで、２０２３年現在、計１９の新区が承認された。その中で、２０１８年４月２１日、１９番目の新区として承認された雄安新区は、習近平国家主席が「自ら考案、決定、推進」している事業として注目を集めている。後世に恥じない環境未来都市をゼロベースで建設するいわば「千年の計」プロジェクトだ。

内モンゴルには豊富な再生可能エネルギー資源を保有していることから、中央政府より、国家エネルギー基地としてしての役割が期待されている。特に、太陽光発電と風力発電の開発ポテンシャルが高いとされる理由は、その地形にある。高原地域に立地されている内モンゴルは風量と日射量に恵まれているだけではなく、大規模発電事業を展開するに十分な遊休地がある。それが、自治区面積の50.1%を占める59.3万㎢の荒漠化土地である（2019年基準）。中国は、国土面積の17.６％に相当する168.8万㎢の荒漠化土地が存在し、その35％が内モンゴルにある。

中国の最北端に立地する内モンゴル自治区（以下、内モンゴル）は、モンゴル共和国とロシアとの４２００㎞の国境を持つ少数民族自治区である。行政区域土地面積は118万 ㎢、国全体の12.3％を占めるが、常駐人口は国全体の1.7％に相当する2403万人に止まり、ここ数年は人口減少が目立つ。 　一方、内モンゴルのGDPは急速な成長を見せ、第十三次五カ年計画期間（２０１６年～２０２０年）における平均成長率は4.3％に達し、一人平均GDPは１万ドルを超えている。 　中国政府は、内モンゴルの立地的な好条件と豊富な資源保有状況を勘案し、当該地域を国家エネルギーと戦略資源基地として指定した。

北京市は、「非首都機能の分散化」を軸とした発展戦略を描いている。「非首都機能の分散化」のコンセプトは、中心市街地に偏っている人口、建築物、商業施設、産業施設、観光施設などの空間的な密度、集約度を落としながら、持続可能な経済成長を遂げることである。北京市は非首都機能に該当する企業や団体の近隣地域への分散・移転を促す努力により、２０２２年だけで 120 ㎢相当の市街地開資源の節約につながった。これら節約できた土地資源は、農業や植林（都市緑化）分野に優先的に回される。

市場メカニズムの経緯とパリ協定第6条について解説。

中国全国排出量取引制度は、 2021 年 7 月 16 日より、正式に取引を開始した。 9 月 30 日までの 2 カ月半の取引状況を見ると、概ね、順調な滑り出しを見せている。総取引量は 1,765 万 t 、総取引額は 8 億元（ 128 億円相当）に達した。