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2024年11月、国家林草局、国家発展改革委、国家能源局は共同で《三北沙漠戈壁荒漠地区光伏治沙計画（2024—2030年）》を発表し、①砂漠化防止法や再生可能エネルギー法に基づき、既存の防砂治砂計画や再生可能エネルギー開発計画と連携させ、②砂漠・ゴビ・荒漠地帯の太陽光発電基地を整備し、生態修復とエネルギー転換を同時に実現する方針を明示した。 三北地域とは、中国の東北地域（黒竜江省など３省）、華北地域（内モンゴルなど５省・市）、西北地域（青海省、新疆ウイグル自治区など５省・自治区）を含む緑化対策強化指定区域であり、その合計面積は国土面積の42.4％に相当する。国内８５％の砂漠を抱えているエリアであるため、中国政府は１９７０年代から砂漠緑化と貧困対策に力を入れてきた。

中国には約70万km²の砂漠が存在する。主に内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、甘粛省、青海省、陝西省、寧夏回族自治区など西北部の省・自治区に分布し、その合計面積は国土面積の7.3％に相当する。新疆ウイグル自治区に位置するタクラマカン砂漠の面積は33.76万km²で、国内最大規模の砂漠であると同時に、世界第2位の流動砂漠でもある。 2023年11月28日、中国政府は、タクラマカン砂漠を封じ込むための総延長3,046kmの防砂グリーンベルトが完成したと発表した。完成まで40年以上の年月を要した本事業の背景として、著しい砂漠緑化技術の発展のほか、近年砂漠地域に着目した中国の再生可能エネルギー戦略の存在も指摘する必要がある。

今年８月、中国政府は、国内再生可能エネルギー設備の導入総量が、初めて石炭火力発電設備総量（13.9億kw）を超えたことを発表した。２０２４年６月末時点で、風力、太陽光、水量発電設備の合計導入量は、それぞれ4.67億kw、7.14億kw、4.27億kwに達した。バイオマス発電設備を含め、中国再エネ発電設備総量は16.53億kw、国全体発電設備容量の53.87％に相当する量だ。２０２３年における風力と太陽光発電総量は、それぞれ8090億kwhと5833億kwhであり、併せて国全体発電量の１５％に該当する規模である。２０１８年の7.6％から、わずか５年で２倍以上に拡大したことになる。

２０２１年７月に正式に取引を開始した中国全国排出量取引制度（ETS）は、今年７月２１日をもって４年目に突入した。中国ETSは２年間を一つの計画期間とし、今年は第３計画期間（２０２３年～２０２４）の締めくくりの年になる。 　第１計画期間（２０１９年～２０２０年）が対象としている事業者は2162社、合計排出量（二酸化炭素）は４５億ｔ前後に対し、２０２４年現在、対象事業者数は2257社、その合計排出量は国全体排出量の４０％以上に相当する５１億ｔである。今後、規制範囲は、更に拡大される見込みである。

81のモデル都市が実施した過去5年間（2017年～2022年）の取り組みを「中国低炭素都市モデル事業の評価指標」（18項目、100点満点。上編を参照）を用いて評価した結果によれば、全体平均点は79.2点で、最高得点は93.7点、最下位得点は68.9点となった。優良モデル事業として認定された都市は全体の5割を占める40都市であり、北京市、深圳市、重慶市、上海市のように人口一千万以上の大都市もあれば、長陽土家族少数民族自治県といった38万人規模の中小規模都市もランクインしている。

２０２３年７月、中国政府は２０１０年から実施した「中国低炭素モデル都市」指定制度の（以下、モデル都市事業）実施評価報告書を公開した。制度開始以来、中国政府は、３回に分け、計８１都市をモデル地域として選定した。そもそも、１０年以上継続したモデル都市事業が少ない上、国が定期的に取り組み状況を評価し、その結果を公表するケースは更に珍しい。

2023年１１月、雄安新区は国家開発区画からの行政区域（地方政府）に昇格し、「133100」という行政区域番号が付与された。北京と雄安新区を結ぶ都市間快速電車も正式に開通し、北京と雄安新区エリアにおける公共交通サービス（価格など）の均一化が実現できた。企業誘致も進み、昨年だけで国有企業の支社など、２００社以上が雄安新区に進出し、また、イエンスパークやイノベーション基地には、110社のハイテク企業が進出した。継続的な建設ラッシュと人口増が想定される雄安新区にとって、建築分野の温室効果ガス排出量を如何に抑えるかが課題になる。

２０１７年からスタートした雄安新区・始動区域の建設は、２０２０年以降のコロナの影響により一時期の停滞期を経験したものの、中国政府によるコロナ規制の緩和を受け、２０２３年に入ってから再び建設ラッシュを取り戻した。繁忙期には３８㎡範囲の建設エリアに3.5万人が稼働している。現在、雄安新区では240以上の都市インフラ事業が展開されており、累計投資総額は8000億元（約16兆円）に達し、昨年だけで２０００億元の投資が着地した。

１９９２年に１０月１１日、中国国務院が第１号「国家新区」として承認された上海浦東新区は、今は深圳特区の次に最も成功した都市開発モデルとなった。「新区」とは、国家の発展と改革開放に関する重大な戦略を実現するために、国務院の職権によって承認した国家レベルの開発区域のことで、２０２３年現在、計１９の新区が承認された。その中で、２０１８年４月２１日、１９番目の新区として承認された雄安新区は、習近平国家主席が「自ら考案、決定、推進」している事業として注目を集めている。後世に恥じない環境未来都市をゼロベースで建設するいわば「千年の計」プロジェクトだ。

内モンゴルには豊富な再生可能エネルギー資源を保有していることから、中央政府より、国家エネルギー基地としてしての役割が期待されている。特に、太陽光発電と風力発電の開発ポテンシャルが高いとされる理由は、その地形にある。高原地域に立地されている内モンゴルは風量と日射量に恵まれているだけではなく、大規模発電事業を展開するに十分な遊休地がある。それが、自治区面積の50.1%を占める59.3万㎢の荒漠化土地である（2019年基準）。中国は、国土面積の17.６％に相当する168.8万㎢の荒漠化土地が存在し、その35％が内モンゴルにある。