事業構想所収
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環法。一年半が経過し、生活の中でもプラスチックの扱いに変化が見られるようになっている。事業者間では、循環を可能にする組織間連携が模索されるようになった。一方海外では欧州を中心に、より積極的かつ厳しいプラ資源の循環を実現する政策が検討されている。 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以下、プラスチック資源循環法)が2022年4月に施行された。この法律は、国内の循環型社会政策の中でも、素材を軸とした分野横断的な法律であり、循環型社会の形成に向けた新たな政策の方向性を示したものといえる。 同法では、製品のデザインや回収の効率化、削減を念頭に置いた使用合理化などに向けた各種制度が定められているが、施行以後...