北京市の常住人口は、1978年の871万人から2020年の2189万人に増え、４０年間でおよそ2.5倍に成長した。今は中国国土面積の0.17％を占める空間に全国人口の１．５％の相当する人口が居住している。北京市のGDPは１９７８年の108.8億元から２０２０年の3.6兆元までに拡大し、過去４０年間でおよそ３００倍の成長を遂げた。
製造業ならび国際貿易が強みである広東省と異なり、中国の首都としての北京市は、国家の政治、文化の中心として位置付けられている。
２０６０年カーボン・ニュートラル目標に貢献できる「脱炭素型発展モデル」の先行的な実装を目指し広東省は、2025年までに、グリーン・低炭素かつ循環型の社会経済システムの構築を計画している。①地域GDP当たり二酸化炭素削減目標、②地域GDP当たりエネルギー消費量削減目標、③一次エネルギーに占める非化石エネルギー目標を頂点としたグリーン・トランジション戦略体系を打ち出した。グリーン・トランジション戦略を実現するための目標として、産業、建築、輸送、リサイクルなど４つの分野における８つの政策目標が掲げている。特に、今までトップ政策目標として掲げてきた地域GDP成長目標を撤廃し、その代わりに④一定規模以上の産業の工業付加価値額に占めるハイテク製造業の割合目標を掲げたことは、GDPの「質...
1979年は中国改革開放の元年である。中国政府が広東省の深圳、珠海、汕頭の３市に、福建省の厦門市の４つの都市を「経済特区」として指定した年であるからである。1988年に海南経済特区が追認され、経済特区は5つの都市までに増えたものの、3つの経済特区を抱えた広東省は、目覚ましい経済発展を遂げつつ、常に改革時代の最先端を走ってきた。
中国国土面積のわずか1.9％を占める広東省は、全国人口の8.9%に相当する1.26億人の常住人口、つまり日本人口にほぼ匹敵する人口を抱えている。広東省は世界からの資金と技術の受け皿として、そして国際貿易の玄関口として、連続32年間、国内地域GDPのトップの座を守っている。2020における広東省のGDPは11兆元（訳180兆円）であり、全国GDPの10.9...
２０２２年３月２３日、中国国家発展改革委員会（日本の経産省相当）と国家エネルギー局の連署による「中国水素エネルギー産業発展中長期計画（２０２１年‐２０３５年）」が公開された。表に見るように、中長期計画は、５カ年を単位とした３つの計画期間によって区切られ、段階的な技術イノベーションの推進、産業サプライチェーンの構築を通じ、２０３５年までに「成熟した水素エネルギー産業体系の確立」を目指している。
中国の再エネ戦略における第１の課題は、再エネ資源の地域間不均衡である。太陽光と風力エネルギーの開発資源が最も集中している地域は西北地域（内モンゴル自治区や甘粛省、新疆ウイグル自治区など）で、電力需要が多い沿岸部地域との距離は800－3000キロメートルも離れている。第２の課題は、送電網整備の遅れによる再エネ発電量のロス問題（発電ロス）がある。例えば、発電ロス問題が最も深刻だった2016年には、年間風力発電量2410億kＷhの21％に相当する497億kＷhの発電ロスが発生した。最も深刻な地域は甘粛省であり、同地域全体で風力発電量の33％のロスが発生した。
2020年9月22日に開催された国連75周年総会にて、習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し、2060年より前に炭素中立を達成するように尽力」することを表明した（以下、3060目標）。それからちょうど1年経った2021年9月22日付で、共産党と国務院が連署で発表した決議「カーボンピークアウトおよびカーボンニュートラルに関する共産党中央および国務院の施策意見（「施策意見」）」と国務院が決定した「2030年より前の炭素ピークアウトに関する行動方案（計画）」（「2030行動計画」）を発表され、3060目標に向けた再エネ戦略の道筋が明らかになった。
COVID-19による世界的なパンデミック（コロナ）の影響で、2020年の世界経済は大きな混乱に陥り、ほとんどの国のGDPはマイナスに転じた。2020年基準で、世界全体における化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）排出量（グローバル・排出量）は、360億tに達し、2019年比で5.1%減少した。グローバル・排出量が前年比でマイナスに転じたのは、世界金融危機に晒された2009年以来のことである。2020年グローバル・排出量を国別の割合で見た場合、中国が32.5%で最も高い。日本と韓国がそれぞれ3.0%と1.7％となる（図1）。コロナ影響による世界経済の停滞化を受け、日本と韓国における国全体排出量は、それぞれ、前年比6.8%と6.3%減っているのに対し、中国は1.5%増となった。
2021年7月、内モンゴル自治区（日本の都道府県に相当）生態環境庁は、当該政府ホームページにおいて、「内モンゴル・エルドス・ハイテク材・株式会社（エルドス社）による排出量虚偽記載事実」の制裁的公表が行われた。本件は、全国ETS制度史上の第1号違反事例であったため、社会各界からの大きな反響を呼んだ。今回の不正は、エルドス社が提供した燃料用石炭のサンプルに対する「炭素含有量測定」業務依頼を受けた広州エネルギー計測研究院（計測院）の告発によって明らかになった。エルドス社は、計測院が納品した2020年度の炭素含有量測定データを改ざんし、2019年度排出量報告書の計算根拠として不正に流用した。この虚偽記載によってエルドス社は、少なくとも１億元相当（16億円弱）の排出枠清算義務を回避したとの試算もある...
2021年7月16日、中国全国炭素排出量取引制度（ETS）のオンライン取引が正式にスタートした。全国ETSが導入できた背景には、中国政府が2013年から9つの地域・都市を対象に、順次、展開してきたパイロットETS事業（政府公認は7つ）のノウハウがある。図にある通り、当初2017年までに全国ETSを導入する計画であったが、4年遅れてついに始動した。
全国ETSの初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、2013-2019年の任意1年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が26,000tCO2e以上の2162事業者（2022年時点）である。対象事業者らによる合計排出量は45億ｔ前後...
新エネ自動車を対象として補助金制度は、中国新エネ産業の発展に大きく貢献したことは周知のとおりである。
専門家の統計によれば、2015年から2017年だけで、200以上の新エネ自動車関連のプロジェクトが稼働し、その総投資額は1兆元（約16兆円）に達した。2017年時点における新エネ自動車の年間生産能力は、2000万台以上との試算結果もある。これは、2012年当時に掲げた2020年まで生産能力を200万台以上とする目標の10倍に相当するものである。